前島は1869年（明治2年）、集議院に「国文教育之儀ニ付建議」を提出し、これに「国文教育施行ノ方法」、「廃漢字私見書」をそえて教育制度について建議したが、それらは漢字を廃して平仮名を国字とするものであった。さらに1872年（明治5年）には「学制御施行に先たち国字改良相成度卑見内申書」を岩倉右大臣と大木文部卿に提出した。一方で柳川春三は布告書を仮名で発布すべきことを建白した。しかし、いずれも受け入れられることはなかった。

1872年（明治5年）、学制施行に際して、一部で日本語の文字の複雑さ・不規則性が障害であるとみなされ、福澤諭吉は「文字之教（文字之教端書）」の中で漢字仮名交じりは不便であるが、漢字を全て廃止する事も不便であるといい、みだりに難しい漢字を使わずとも用は足りると説いている。また清水卯三郎は平仮名専用説を唱えた。

1881年（明治14年）秋、吉原重俊、高崎正風、有島武、西徳三郎その他が仮名使用運動を展開し、丸山作楽、近藤真琴、物集高見、大槻文彦その他がこれに加わり、翌1882年（明治15年）「かなのとも」、同年夏には肥田浜五郎、丹羽雄九郎、後藤牧太、小西信八、辻敬之その他が「いろはくわい」、また一方で波多野承五郎、本山彦一、渡辺治、高橋義雄、伊藤欽亮その他は「いろはぶんくわい」を設立した。かくして1882年頃には3団体が鼎立し、同年5月、「かなのとも」から機関雑誌「かなのみちびき」が発行され、仮名主義の団体を糾合し、同年7月には「かなのくわい」が組織された。

会長は有栖川宮熾仁親王をいただき、吉原重俊、肥田浜五郎が副会長、高崎正風、丹羽雄九郎が幹事であった。

元々「かなのくわい」は仮名専用説を奉ずるものであるが、仮名遣いに対する見解の相違から、会は雪、月、花の3部を置き、それぞれ別に機関雑誌を発行した。こうした事情から団結力に欠けることは否めず、一部の会員はこれを憂いて3部合同を企てた。その目的は一時は達することもできたが長くは続かず、1885年（明治18年）7月歴史的仮名遣派と表音的仮名遣い派とが再び対立し、1889年・1890年（明治22・23年）頃には会はその存在意義を失っていた。

1885年（明治18年）頃、矢野文雄は「日本文体新論」で漢字節減を主張し、「三千字字引」を編纂し郵便報知新聞で発表した。

1909年（明治32年）頃、原敬、三宅雄二郎、巌谷季雄その他が漢字節減に関する具体的な方針を発表した。この中で三宅は7箇条を挙げた。

常に尊厳を意味し、または章句の間の重要の語たるべき漢字を存すべし

書き易き漢字を存すべし

仮名にて長くなるべき漢字を存すべし

目に慣れざる漢字を廃すべし

音の謬られ易き漢字を廃すべし

音にて区別し難き漢字を廃すべし

成るべく一字一訓にすべし

帝国教育会国語改良部は以下の方針をたてて漢字節減運動を展開したが、これらの運動はあまり反響がなかった。

漢字節減を期して国音の動詞、形容詞、助動詞、副詞、感嘆詞、後置詞、固有名詞、普通の外国語その他の仮名でわかる言葉には漢字を用いぬこと

字画が多く筆記に手間取り、難解な漢字を用いぬこと

字画が少なくても紛らわしい漢字を用いぬこと

仮名書きの場合より便利な漢字を用いること

略字のあるものはすべて略字を用いること

この他にも明治前期はさかんに言語改革論議が行われ、そのうちのひとつが音標文字論であった。音標文字論にはローマ字派、かな派（ひらがな派、カタカナ派）、独自の文字（新国字）によろうとする者などの意見が存在した。

1900年（明治33年）8月の小学校令施行規則で尋常小学校で教授すべき漢字は1200字以内と制限し、1904年（明治37年）に国定の「小学国語読本」が発行されると、尋常科用8冊に501字、高等科用4冊に355字、あわせて857字の漢字を教授するとした。

国語調査委員会が廃止されると時を同じくして教育調査会が設けられた。教育調査会が教育制度改善に関する調査を進めるうちに、修学年限を短縮するには、複雑不規則な国語、国文、国字の整理が不可欠であることが明らかとなった。1914年（大正3年）教育調査会委員の九鬼隆一、成瀬仁蔵、高田早苗から、国語、国字の整理に関する建議案が調査会に提出されたが、漢字に関しては古典および趣味用として保存するものであった。これは可決された。文部省は1916年（大正5年）から再度国語調査事務に着手し、1919年（大正8年）12月その成果のひとつとして「漢字整理案」を発表した。これは当時の尋常小学校各種教科書にある漢字2600余字について、字画の簡易、結体の整斉、小異の合同などを示したものである。

次に臨時国語調査会は漢字の調査に着手し、1923年（大正12年）5月、常用漢字の最小限度として1962字の標準漢字表、いわゆる常用漢字表を発表し、略字154字も併せて発表した。常用漢字表は1930年（昭和5年）、一部改訂をみて1851字となった。臨時国語調査会が漢字に対してとった方針は1923年（大正12年）の常用漢字表の凡例にしめされている。

本表にない漢字は仮名で書く。

固有名詞には本表にない文字を用いても差し支えない。ただし中国以外の外国の人名地名は仮名書きとする。

代名詞、副詞、接続詞、助動詞及び助詞はなるべく仮名で書く。

外来語は仮名で書く。

この発表により社会は大いに衝撃を受け、同年7月、新聞社、雑誌出版業関係者、印刷活字方面関係者の各代表は漢字制限を促すために漢字整理期成会を設立し、常用漢字表に基づいて漢字制限運動に取り組んだ。