漁業が生業である以上、漁師もまたそれなりの経済的合理性と、従事者各人およびその被扶養者が生活を続けてゆける程度以上の利潤を長期的視点においてもたらすことは要請される。また、比較的大きな利潤を得られた一部の漁師の事例に惹かれて漁業を選択する者もいる。だが、陸上における生産生業とは異なり、漁業の場合、次のような諸点が経営リスクを高めている。

まず第1に、漁師は、豊漁・不漁による収益の不確実性にさらされている。移動性の高い魚類を漁撈対象とする場合や、回遊魚などを追いかける季節的漁業の場合に特にそのような不確実性は高いが、比較的経営が安定する養殖業の場合も、魚病の発生や、それを予防するための薬の投入によるリスク、漁場汚染の可能性などを考慮する必要がある[8]。

第2に、漁船などの固定資産の投資比率が高いことが、漁師の漁業経営を圧迫する。経営規模の小さい沿岸漁業でよく使用されている5トン前後の高速小型イカ釣り漁船の場合、漁撈効率を高めるために集魚灯、超音響測深器、高性能魚群探知機、自動操縦装置などのハイテク漁業機器を装備すると、一隻3500から4000万円はかかる。そしてその償却に10年もかけられないため、高額のローンの返済に追われることになるという[9]。

第3に、漁業資源そのものの枯渇化があげられる。漁船の動力化や大型化、合成繊維網の開発など、漁業の近代化は漁獲量・漁撈効率をいちじるしく向上させたが、その一方で、自然の再生産を上回るほどの乱獲が危惧されるようになって久しい[10]。そうした傾向は、近年の日本以外の諸国における魚食ブームによって、さらに強められるのではと懸念されている。
アメリカ合衆国の漁師米国の東岸、ロングアイランドの漁師

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ペルーの漁師

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チリの漁師

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ノルウェーの漁師ノルウェーの漁師

ノルウェーの漁師は最近減少傾向にある。ノルウェーの漁師の数は2020年の統計では、フルタイムの（専業の）漁師が9505人で、パートタイムの（兼業の）漁師が1479人であった。フルタイムの漁師の数は、2000年と比べると2/3にほどに減少したのに対して、パートタイムの漁師のほうはさらに大幅に減少した[11]。それと連動して漁船の数も減少傾向で、2020年統計では総数で5857隻にまで減少していた（わずか10年で60%減という減り方であった）[11]。（ノルウェーでは大型の漁船が使われることも世界的に知られているが）ノルウェー漁船の90%は15メートル以下である[11]。

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