満洲国軍
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一方で、朝鮮を統治した日本の影響下にあり「大日本帝国と不可分的関係を有する独立国家」だった[30]満洲国軍出身者が韓国軍の基幹を構成し、政治的にも影響力を行使した事を問題視する声も以前より存在している。2005年8月29日反民族特別法によって民族問題研究所と親日人名辞典編纂委員会が発表した親日人名辞典名簿3090人のなかに満洲国軍将校の勤務歴のある朝鮮人が親日派としてリストアップされた。

白善Y(朝鮮人):1941年(康徳8年)奉天軍官学校卒業。中尉として終戦を迎える。後に韓国陸軍参謀総長、韓国陸軍で最初の大将となる。

朴正煕(朝鮮人):1940年(康徳7年)4月に新京の陸軍軍官学校に入学(2期生)、1942年(康徳9年)に首席卒業。1942年(昭和17年)10月に日本の陸軍士官学校(57期)に派遣され、1944年(昭和19年)4月に卒業。中尉として終戦を迎える。後に韓国大統領となる。

戦役

満洲国軍が参戦した戦役

1933年(大同2年):熱河作戦

1935年(康徳2年) - 1940年(康徳7年):対ソ連・モンゴル国境紛争

1935年(康徳2年):哈爾哈廟事件

1935年(康徳2年) - 1936年(康徳3年):オラホドガ事件

1936年(康徳3年):タウラン事件

1937年(康徳4年):乾岔子島事件

1939年(康徳6年):ノモンハン事件


1937年(康徳4年) - 1945年(康徳12年):日中戦争

1941年(康徳8年) - 1945年(康徳12年):太平洋戦争

1945年(康徳12年):ソ連対日参戦

軍装詳細は「軍服 (満洲国)」を参照
軍旗詳細は「満洲国の国旗#軍旗」を参照

?軍旗および江防艦隊(海軍)の軍艦旗

皇帝旗

大臣旗

海軍上将旗

海軍中将旗

海軍少将旗

海軍代将旗

海軍先任旗

当直旗

軍用船旗

国章(高粱紋章)

満洲国飛行隊国籍マーク

脚注[脚注の使い方]^ a b c 『満洲国政府公報日譯』第2号、1932年(大同元年)4月15日、5頁
^ 『満洲国政府公報邦譯』第1号、1932年(大同元年)4月1日、7-10頁
^ 『政府公報日譯』号外、1934年(康徳元年)3月1日、2-4頁
^ 『満洲国政府公報日譯』第46号、1932年(大同元年)9月16日、6-7頁
^ 『政府公報日譯』第80号、1934年(康徳元年)6月8日、53-57頁
^ 実際には陸軍武官等級表(第一號表)、陸軍兵等級表(第二號表)の2つの表で規定されている。
^ 『政府公報』第1445号、1939年(康徳6年)2月2日、23-25頁
^ a b 実際には陸軍軍官官等表(附表第一表)、陸軍准尉官軍士官等表(附表第二表)、陸軍兵等級表(附表第三表)の3つの表で規定されている。
^ 『政府公報』第2237号、1941年(康徳8年)10月22日、388-390頁
^ 『政府公報日譯』第213号、1934年(康徳元年)11月15日、209-210頁
^ 『満洲国政府公報日譯』第82号、1932年(大同元年)12月28日、3-20頁
^ 『政府公報』第933号、1937年(康徳4年)5月12日、163-172頁
^ 『政府公報日譯』第246号、1934年(康徳元年)12月24日、215-249頁
^ 『政府公報日譯』第38号、1934年(康徳元年)4月19日、151-152頁
^ 実際には海軍武官等級表(第一號)及び海軍兵等級表(第二號)の2つの表で規定されている。
^ 『政府公報』第888号、1937年(康徳4年)3月18日、335-337頁
^ 実際には海軍士官等級表(第一表)、海軍准士官下士官等級表(第二表)及び海軍兵等級表(第三表)の2つの表で規定されている。
^ 『満洲国政府公報日譯』第2号、1932年(大同元年)4月15日、5-6頁
^ 国立公文書館アジア歴史資料センター「満洲国軍事顧問並軍事教官一覧表外の件」
^ 『政府公報日譯』第221号、1934年(康徳元年)11月24日、333-334頁
^ a b 『政府公報』第1456号、1939年(康徳6年)2月17日、261頁
^ 『政府公報日譯』第120号、1934年(康徳元年)7月26日、195頁
^血書 軍官志願 半島の若き訓導から 満洲新聞 1939年3月31日付
^? ?? ?? ? ????? ??“?? ??? ???? ?? ??”??????? ‘??? ?? ??’ ?? ?? ハンギョレ 2009年11月5日
^日本陸軍士官学校卒業後 抗日連合軍を攻撃 ハンギョレサランバン 2009年11月5日
^??? ?????? ??? “???? ??” ?? ??? ???????, ?? ?? ?? ハンギョレ 2009年11月6日
^朴正熙 満州軍官学校 志願の時 "命捧げて忠誠" 血書は事実 ハンギョレサランバン 2009年11月6日
^ a b c d e f 王文鋒(星名宏修訳)「偽満州国軍の潰滅」 植民地文化学会編『近代日本と「満州国」』、不二出版、2014年、ISBN 978-4-8350-7695-9、P.258-269。
^ a b c 情報局『写真週報』第180号、1941年8月6日発行、16頁。
^ 「満洲国指導方針要綱」、昭和8年8月8日閣議決定。

参考文献

国務院総務庁満洲國政府公報日譯』、1932年(大同元年)- 1934年(大同3年)

国務院総務庁『政府公報日譯』、1934年(康徳元年)- 1935年(康徳2年)

国務院総務庁『政府公報』、1936年(康徳3年)- 1945年(康徳12年)

国務院法制処編『満洲国法令輯覧』第壹巻「基本法 帝室篇」「官制篇」、満洲行政学会、1943年(康徳10年)

関連項目





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