満洲事変 - 暇つぶしWikipedia

満洲事変

間島や満洲各地の朝鮮系を中心とした日本人居住者は立ち退きを強要され、あるいは迫害された。このことは満洲事変の大きな要因となる [2]。
南満洲鉄道と関東都督府詳細は「南満洲鉄道」を参照

1902年の日英同盟の締結を期に、ロシアは満洲から撤兵を開始するが、日本を軽視し全兵力の撤兵は行わなかった [3]。日本では対露強硬論が噴出し、また韓国、満洲の利益に関する日露外交交渉は決裂、1904年には日露戦争が勃発した [3]。1905年、この戦争に勝利した日本はロシアとの間にポーツマス条約を締結した。これにより、日本は、東清鉄道の内、旅順?長春間の南満洲支線と、付属地の炭鉱の租借権、関東州の租借権などを獲得した [4]。この規定に基づいて、12月、日清間でロシア権益の継承を定めた満洲善後条約が締結され、1906年6月7日の勅令第142号をもって1906年11月26日に南満洲鉄道が設立された。以降、南満洲鉄道を柱とする満洲経営権益は日本の重大な課題となった [4]。鉄道守備隊はのちに関東軍となった [5]。一方で、日本は、1905年10月、満洲軍総司令官下に関東総督府を設置し軍政を敷いた [5]。これに清が抗議し、日本の門戸閉鎖に英米が反発し [6]、1906年3月に満洲の門戸開放を迫ったため、日本は満洲開放の方針を確認し、同年7月31日の勅令196号をもって、関東総督府が関東都督府として改組された [4]。

辛亥革命に始まる中国革命と南満洲鉄道にかかわる年譜を下に示す。

第一次革命（1911年（明治44年、宣統2年）10月）

1911年5月、鉄道国有化問題惹起

1912年1月1日、南京に臨時政府確立

第二次革命（1913年（大正2年、民国2年）7月）

第二次革命の失敗により、同年10月に袁世凱が正式な中華民国大総統に就任。陸海軍大元帥を兼ねる

対華21ヶ条要求（1915年）

第三次革命（1916年（大正5年、民国5年）1月）

同年6月、袁世凱の死亡により黎元洪が大総統に就任、南方諸省は独立を取り消す

満洲宗社党問題（1916年（大正5年、民国5年））

満洲では、趙爾巽、張作霖は革命に反対だったが、袁には抗えず、袁と妥協するに至った。袁世凱の帝政の反動により、清復辟を目的とする宗社党は、吉林将軍孟恩遠と謀り満洲に騒乱を起こすため、張作霖爆殺を試みたが失敗。

蒙古人巴布札布（パブチャブ）は宗社党の首領として蒙古兵を率いて南下。南満線郭家店に出て、満鉄線を挟んで奉天派と対陣するが、日本の抗議で休戦し蒙古へ引き揚げる。その後巴布札布の死により蒙古軍は四散する。

南北政権の対立（1917年（大正6年、民国6年））

袁の死後、段祺瑞は段祺瑞内閣を組織するが、約法旧国会回復を無視したため、広東非常国会及び同軍政府はそれを非難して北京政府に対抗し、南北政府の対立が起こった。

山東出兵（1918年）

ヴェルサイユ条約（1919年）

日本政府は同条約の山東条項により、帝国ドイツの鉄道や通信施設を含めた山東の日本への譲渡（中華民国に返還する目的で。これは日本の対独宣戦布告に明記された）を求めたが、中国側に異議が生じ（1898年の独清条約による租借条件に基づきドイツから中国に直接返還されなければならないとした）、排日活動が激しくなるなど、山東問題が発生した。

山東懸案解決に関する条約（1922年）

北伐（1922年（大正11年、民国11年））
第一次北伐
北京政府内で直隷派の呉佩孚、安徽派の段祺瑞を圧し、武力統一政策を執った。一方、南方広東政府は内部安定と広西占領の余勢を駆って北伐を決し、同年に孫文を陣頭に立て北伐を行おうとしたが、南軍陳炯明の反旗で失敗。
第二次北伐
国民党はソビエト連邦と提携し共産党合流を容認、1923年（民国12年）陳炯明を破り、広東に更生した?介石をもって奉直戦争を行い、この機に第二次北伐を行なったが馮玉祥の寝返りで頓挫し、孫文は北京に入り1925年（民国14年）3月に死去した。第二次北伐は失敗に終わる。

張郭戦争（1925年（大正14年、民国14年）11月）

張作霖は第二次奉直戦争後、關内に進出し直隷、山東、安徽、江蘇の中央書証を手中に収め、中央政権の掌握をしようとした。福、浙の孫伝芳討張の兵を挙げ、江蘇の楊宇霆、呉佩孚は漢口で立ち奉天派と提携、国民軍奉天派に呼応し、奉天派の重鎮郭松齢は張作霖と対峙した。

@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}この戦いにより満洲は兵乱の巷となり、日本は在留邦人保護のため増兵した。この結果、張作霖に有利な戦いとなり、12月に郭を葬り、辛うじて満洲王国の崩壊を免れた。[要出典]

1928年、以下のような記事が新聞発表された。
電報昭和3年6月1日

参謀長宛「ソ」連邦大使館付武官
第47号

5月26日「チコリス」軍事新聞「クラスヌイオイン」は24日上海電として左の記事を掲載せり
張作霖は楊宇廷に次の条件に依り日本と密約の締結すべきを命ぜり

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奉天票（中国語版）は1918年1月4日以降、不換紙幣であったため [7]、度々暴落を起こしており、この問題が奉天票問題と呼ばれていた。1929年6月に現大洋票への幣制改革が行われた。
山東問題

1915年の対華21ヶ条要求の結果、第一次世界大戦の講和条約である1919年のヴェルサイユ条約には、（日本から中国に返還する目的でのドイツからの）山東省青島市のドイツ膠州湾租借地の日本への継承を認める山東条項が設けられたが、逆に山東省の還付を求める北京政府が署名を拒絶し、中国で反日機運が高まることになった。内閣総理大臣原敬は東方会議ののち暗殺され、大正天皇は健康がすぐれずにおり、11月には昭和天皇が摂政に就任した。また1920年6月には、日本政府がドイツ、オーストリア、ハンガリー及びトルコの個人や法人の財産を管理できるとする大正8年勅令304号を発布したが、これは1920年に議会によって効力を停止された。1922年（大正11年）にはワシントン会議においてアメリカ・イギリスの仲裁で山東還付問題が協議された結果、同年、日本は膠州湾租借地の継承を断念し、2月4日、日本と中華民国の間で山東懸案解決に関する条約が締結され、同年6月2日に発効した。
四ヶ国共同管理案

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1922年、日英米仏の四国公使が中華民国政府に対し財政整理勧告を出した [8]。1923年、鉄道において臨城事件が起こり、多数の英米人が被害を受けたため、英米を中心に列強による鉄道警備管理共同案が議論された [8]。また、中華民国の内政全ての共同管理案も議論されていた [9]。

この列強による共同管理案は、中華民国広東政府をソ連へと近づけさせ第一次国共合作を始めさせたり、直隷派の北京政府に王・カラハン協定及び中蘇解決懸案大綱協定（中国語版）を結ばさせる原動力となってしまった [9][10]。

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