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満洲国の国軍は、1932年（大同元年）4月15日公布の陸海軍条例（大同元年4月15日軍令第1号）をもって成立した。日満議定書によって日本軍（関東軍）の駐留を認めていた満洲国自体の性質上もあり、「関東軍との連携」を前提とし、「国内の治安維持」「国境周辺・河川の警備」を主任務とした、軍隊というより関東軍の後方支援部隊、準軍事組織や国境警備隊としての性格が強かった。
後年、太平洋戦争の激化を受けた関東軍の弱体化・対ソ開戦の可能性から実質的な国軍化が進められたが、ソ連対日参戦の際は所轄上部機関より離反してソ連側へ投降・転向する部隊が続出し、関東軍の防衛戦略を破綻させた。
経済満洲中央銀行詳細は「満洲国の経済」を参照
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政府主導・日本資本導入による重工業化、近代的な経済システム導入、大量の開拓民による農業開発などの経済政策は成功を収め、急速な発展を遂げるが、日中戦争（日華事変）による経済的負担、そしてその影響によるインフレーションは、満洲国体制に対する満洲国民の不満の要因ともなった。政府の指導による計画経済が基本政策で、企業間競争を排するため、一業界につき一社を原則とした。
三井財閥や三菱財閥の財閥系企業をはじめとする多くの日本企業が進出したほか、国交樹立していたドイツやイタリアの企業であるテレフンケンやボッシュおよびフィアットも進出していた。なお、日産コンツェルンは1937年（康徳4年）に持株会社の日本産業を満洲に移転し、満洲重工業開発（満業）を設立している。さらに国交のないアメリカの大企業であるフォード・モーターやゼネラルモーターズおよびクライスラーやゼネラル・エレクトリック等、イギリスの香港上海銀行なども進出し、1941年7月に日英米関係が悪化するまで企業活動を続けた。
エネルギー（Associated Oil）は1931年に合弁で三菱石油を設立し[81]、三菱石油は1934年（昭和9年）2月、資本金500万円で大連に満洲石油を設立し[82]、翌年1月に大連製油所が建設[83]。1936年には、満州石油と渤海石油（Pohai Petroleum Company）が共同で天津の大華火油（Ta Hua Petrorium、1932年設立）を買収するなど事業を拡大し[84][注釈 14]、1938年には子会社として蒙彊石油（もうきょうせきゆ）も設立した。
また日本帝国は、北樺太での石油試掘と同様に、ジャライノールや阜新で油脈の試掘を行っていたが、そのことは当時は軍事機密であった[86]。
通貨詳細は「満洲国圓」を参照
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法定通貨は満洲中央銀行が発行した満洲国圓（圓、yuan）で、1圓＝10角=100分＝1000厘だった。当時の中華民国や現在の中華人民共和国の通貨単位も圓（元、yuan）で同じだが、中華民国の通貨が「法幣」と呼ばれたのに対し、同じく法幣の意味をもつ満洲国の通貨は「国幣」と表記して区別した。中華民国の銀圓・法幣（及び現在の人民元、台湾元、香港元）と同様、漢字で「元」と表記したが、満洲国内の貨幣法では、日本国と同様に「圓」（円）の表記が採用された。
貨幣法（教令第25号）の公布は、満洲国が成立した同年（1932年）6月11日である。
