人口の構成としては、

全人口全人口に占める割合
満洲人（漢族、満洲族）38,885,562人94.65%
日本人2,128,582人5.18%
その他外国人（白系ロシア人を含む）66,783人0.16%

上記の「日本人」の中には、130万9千人の朝鮮人を含む。台湾人は朝鮮人に含まれている[56]。

主要都市の人口は下記のとおり[56]。

都市名全人口その内の日本人の人口データ
奉天1,003,716人170,580人1940年
哈爾浜558,829人51,650人1940年
新京490,253人129,321人1940年
大連338,872人84,794人1938年
安東246,129人43,358人1940年
営口176,917人8,320人1940年
吉林145,035人17,941人1940年
斉斉哈爾118,708人14,290人1940年

国籍法の不存在

満洲国においては最後まで国籍法が制定されなかったため、満洲国籍を有する者の範囲は法令上明確にされず、慣習法により定まっているものとする学説が有力であった[59][60]。国籍法が制定されなかった背景として、二重国籍を認めない日本の国籍法上、日本人入植者が「日本系満洲国人」となって日本国籍を放棄せざるを得ないこととなれば、新規日本人入植者が減少する恐れがあること、日本の統治下にあった朝鮮人を日本国民として扱っていた朝鮮政策との整合性の問題や、白系ロシア人の帰化問題などがあった[60]。1940年（康徳7年）に「暫行民籍法」（康徳7年8月1日勅令第197号）が制定され、民籍に記載された者は満洲国人民として扱われた。日本人が満洲国で出生した場合には国籍が不明確になるが、満洲国の特命全権大使にその旨を届け出て、大使が内地の本籍地にそれを回送することで日本人として内地の戸籍に登録された。
日本人・満蒙開拓移民の人口

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1931年（昭和6年）から1932年（昭和7年）の満洲には59万人の日本人（朝鮮・台湾籍を含む）が居住し、うち10万人は農民だった。営口では人口の25%が日本人だったという。

満洲事変以前において、漢族以外の満洲への移住農民の内の多数は半島人とも呼ばれた朝鮮籍日本人であり、日本内地から満洲への移住者の大半は軍関係者あるいは南満洲鉄道および附属地の企業関係者とその家族であった。満洲国の成立以降、日本政府は国内における貧困農村の集落住民や都市部の農業就業希望者を中心に、「満蒙開拓団」と称する満蒙開拓移民を募集した。さらに日本政府は1936年（昭和11年）から1956年（昭和31年）の間に、500万人の日本人の移住を計画していた。当時満洲は実際には4千万人の人口がいたとみられるが、誤って3千万人程度と考えられていた。それが20年後には5千万人に増えるのではないかとみなして、漢･満･日･蒙･朝の五族中、日本人がその一割を確保したいと考えたのである[39]。結局は、1945年（昭和20年）のポツダム宣言受諾での日本の降伏により満洲国は消滅したために、この計画は頓挫に終わった。1938年（昭和13年）から1942年（昭和17年）の間には20万人の農業青年を、1936年（昭和11年）には2万人の家族移住者を送り込んだ。なお、満洲で逐次開設されていった小学校の日本人教員の募集は内地の給与の7割から17割5分増しで募集された[注釈 11]。

これらの開拓団の土地を確保するため、先に現地で耕作していた農民らの土地を強制的に安値で買い取っていったという。しかし、日本内地からの移民はとても数百万人規模の計画を満たすものでなく、その結果、長野県などの貧しい農村を標的に、今でいう補助金の停止をちらつかせるような形で、各地の中学校の教諭らにもその生徒からの確保を命じて強引に行われていったとされる。計画を進めた東宮鉄男らの考えでは、日本人移民はソ連を攻撃する際の現地近辺での徴兵の基盤作りあるいは逆に攻められた際の防御の盾とするためであり、したがって都市などに出て行って商売等に従事したりしないよう、彼らの多くは僻地に送られたが、中には、比較的都市に近いような場所で追い出された現地人らを小作人･使用人として使って比較的商品性の高い作物を作っていた例もあったという。[39]

終戦時、ソ連対日参戦によりソビエト連邦が満洲に侵攻した際には、85万人の日本人移住者を抑留している。公務員や軍人を例外として、基本的にはこれらの人々は1946年（昭和21年）から1947年（昭和22年）にかけて段階的に連合国軍占領下の日本に送還されている。
朝鮮人移住者

もともと朝鮮との国境に近い地域には朝鮮民族の居住者も多く、歴史的にも満洲族との交流が深かったため、建国当時日本領であった朝鮮半島からも多くの朝鮮籍日本人が満洲国へ移住した。農業以外にも水商売や小規模商店などの事業を行うものも多かった。しかし現地の住民たちの反感を買う事例もあったという[55]。

1934年（昭和9年）10月30日、岡田内閣（岡田啓介首相）は朝鮮人の内地への移入（在日韓国・朝鮮人）によって失業率や治安の悪化が進んでいる日本本土を守るとして、朝鮮人が満洲に向かうよう満洲国の経済開発を推し進めることを閣議決定している[62]。
ユダヤ人自治州詳細は「河豚計画」を参照

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