満洲事変（まんしゅうじへん、.mw-parser-output .lang-ja-serif{font-family:YuMincho,"Yu Mincho","ヒラギノ明朝","Noto Serif JP","Noto Sans CJK JP",serif}.mw-parser-output .lang-ja-sans{font-family:YuGothic,"Yu Gothic","ヒラギノ角ゴ","Noto Sans CJK JP",sans-serif}旧字体：滿洲事變、英語: Mukden incident）は、1931年（昭和6年、民国20年）9月18日に中華民国遼寧省瀋陽市郊外の柳条湖で、関東軍[注釈 1]がポーツマス条約により日本に譲渡された南満洲鉄道の線路を爆破した事件 (柳条湖事件[注釈 2]）に端を発し、関東軍による満洲（中国東北部）全土の占領を経て、1933年（昭和8年）5月31日の塘沽協定成立に至る、日本と中華民国との間の武力紛争（事変）のこと。中国側の呼称は九一八事変[注釈 3]。関東軍は約6か月で満洲全土を占領した。
満洲事変までの経緯
条約無効問題と国権回復運動

中国は清朝時代の1902年の英清通商航海条約改正交渉より、領事裁判権の撤廃や関税自主権の回復など国権の回復に着手していた。一方、日本は1907年、満洲地域にあり朝鮮人入植者の多い間島（かんとう）に治安維持を理由に派出所を設置し、警官（実際は憲兵が主）を常駐させ、ここで清国も対抗して同じく局子街に辺務公署を設置したことから緊張が高まった。

しかし、1909年に間島協約が締結され、日本側は、清側の間島領有権・警察権を認める代わりに、朝鮮人の土地所有権や満洲と朝鮮半島を鉄道で結ぶ権利などを獲得した。これに伴い、1909年11月に在間島日本総領事館が設置されたが、翌年に日韓併合が行われたため、日本と清は間島をもって国境で隣接することとなった。1911年、辛亥革命によって清が倒れ中華民国が成立したが、日清間の諸条約は当時の国際慣習法および学説上、中華民国に引き継がれるとされていたが（国家承継における包括承継理論）、明確な形で新国家（中華民国）と条約の締約・承認は行われない状況が継続していた。

日本は1914年から始まった第一次世界大戦に参戦しドイツに対して膠州湾租借地（現：山東省青島市）の中国への返還を求めたが、この際に袁世凱大統領に対し旧清朝と締約していた過去の満蒙権益に関する条約の延長、および山東省のドイツ権益に関する要求をおこない（1915年（大正4年）のいわゆる対華21ヶ条要求）、その結果山東省に関する条約や満洲における日本人の土地に関する権利を約束した南満東蒙条約など２条約１３交換公文が締結された。