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港湾の管理・建設を目的とした港湾法においては、次のような港湾区分を設けている。

区分概要
国際戦略港湾重要港湾の中でも東アジアのハブ化目標とする港湾
国際拠点港湾重要港湾の中でも国際海上輸送網の拠点として特に重要な港湾
重点港湾重要港湾のうち国が重点して整備・維持する港湾
重要港湾国際海上輸送網または国内海上輸送網の拠点となる港湾で今後も国が整備を行う港湾
その他の重要港湾国際海上輸送網または国内海上輸送網の拠点となる港湾など
地方港湾重要港湾以外で地方の利害にかかる港湾
56条港湾港湾区域の定めがなく都道府県知事が港湾法第56条に基づいて公告した水域
避難港小型船舶が荒天・風浪を避けて停泊するための港湾

運輸省(現国土交通省が1995年に策定した港湾政策「大交流時代を支える港湾」に明記された通称で、次のような港湾区分を設けていた。

区分概要
スーパー中枢港湾国家的見地でみた日本のコンテナ重要港湾
中枢国際港湾日本の中枢的な国際コンテナ港湾
中核国際港湾国際海上コンテナターミナルを有する港湾

※スーパー中枢港湾の政令上の呼び名は「指定特定重要港湾」。

※スーパー中枢港湾は、東京港横浜港名古屋港四日市港大阪港神戸港が指定されていた。

水産業の発展を図り、漁港漁場の整備の推進を目的とした漁港漁場整備法における漁港に関する区分がなされている。行政においては、港湾は港湾法に基づく港(国土交通省所管)、漁港は漁港漁場整備法に基づく港(農林水産省所管)として明確に区別されている。

港内における船舶交通安全の確保を目的とした港則法は、喫水の深い船舶・外国船舶が常時出入りできる港を特定港として分類しているほか、港則法を適用する港を港則法適用港(港則法施行令別表第1)としている。

貨物の輸出入の手続きについて定める関税法においては、外国船舶が寄港できる開港とそうでない不開港を区分している。その他、検疫法港湾運送事業法出入国管理及び難民認定法(入国管理法)などの法令による港湾分類がある。
管理・運営
港湾管理者

港湾を管理・運営している主体、すなわち港湾管理者には、ポートオーソリティ港務局)・地方自治体などがある。

ポートオーソリティとは、公営企業の形態をとった港湾管理組織であり、独立採算によって港湾および港湾隣接区域の運営を行うもので、主にヨーロッパ・北米で広く普及している。日本では第2次世界大戦後、占領軍が港湾管理運営主体の民主化を狙いにポートオーソリティ制度の導入を勧告。1950年公布の港湾法に同制度をそのまま移植し、その和訳である港務局制度が港湾管理者制度の柱として確立された。しかし港務局は終戦直後の財政的な制約もあって日本においては普及せず、大半の港湾が都府県、政令指定都市などの地方公共団体単独管理となった。現在港務局が港湾管理者を務める日本港湾は新居浜港のみである(※ポート・オーソリティ内「日本への影響」項も参照のこと)。
関係機関

港湾に関わる公的な機関には、港湾管理者のほか港長沿岸警備隊税関検疫所出入国管理機関などがある。

港長は、港湾内の水域における船舶の安全な航行・停泊・荷役などを司る職である。港長のもとでこれらの任務に当たるのは沿岸警備隊(日本では海上保安庁)であることが多い。税関は、港湾を通じて輸出入する貨物・物資を検査し、関税の課税・徴収を行う機関である。このほか、密輸取締りなども税関の業務である。検疫所は、外国から国内に伝染病の病原菌が侵入するのを防ぐ機関であり、外国から来た船舶は、検疫所の検疫が完了するまで人の上陸・貨物の陸揚げを行うことができない。国・地域により異なるが検疫所には動物検疫所・植物防疫所などがある。また、出入国管理機関も港湾に関係する機関である。多くの国・地域で、港湾を通じた出入国を公正に管理するために設置されている。
関係事業者

港湾に関わる事業者には、船舶代理店通関業者港湾運送事業者(港湾荷役事業者、はしけ運送事業者、検数事業者、検定事業者など)、水先人、曳船業者(タグボート)などがある。
ターミナルオペレーター

ガントリークレーンなど多大な設備投資を必要とし、コンテナ船の利用に供されるコンテナターミナルは、特定の船会社が定期的に利用する特性を有するため、受益者となる船会社・港湾運送事業者が施設を港湾管理者などから一体的に借り受け、自らも投資しながら運営する形態が一般的である。コンテナターミナルの運営業務を担う事業者はターミナルオペレーターと呼ばれ、特に国際海上コンテナ輸送の大規模化に伴い世界規模で急成長した巨大会社をメガターミナルオペレーターという。
シップチャンドラー

港に停泊する船舶に、食料、日用品、船具や船舶機械を販売して納める業者は「シップチャンドラー(英語版)」(船舶納入業者)と呼ばれ、国際航路の船には国内税を掛けずに食料や酒類を販売できるため、免税販売の免許を取得している[注 2]
給油

多くの港では小型タンカーにも似た、「給油船」と呼ばれる船が接舷し、ホースを繋いで主機械用の重油や軽油の供給を行う[注 3][1]。この他、専用の給油施設を備える港もあれば、タンクローリーによって行う港もある。


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