港湾管理者の数は2021年(令和3年)4月1日現在において次の表のとおりである[6]。
港湾管理者法人数一覧表区分総数港湾管理者法人
都道府県市町村港務局一部事務組合
国際戦略港湾51400
国際拠点港湾1811403
重要港湾45251613
地方港湾9829600
計1663912016
脚注[脚注の使い方]
注釈^ 港務局とは、対象港湾の関係地方公共団体が単独又は共同して設立することができるもので、設立の要件は、(1)現に当該港湾において港湾の施設を管理する地方公共団体、(2)従来当該港湾において港湾の施設の設置若しくは維持管理の費用を負担した地方公共団体、(3)予定港湾区域を地先水面とする地域を区域とする地方公共団体である[2]。港務局は営利を目的としない公法上の法人である[3]。
^ 2022年4月現在、港務局は新居浜港で設立されている新居浜港務局の一例のみである。同港務局の設立母体は地方公共団体である新居浜市である。
出典^ 港湾法