1970年代から、PARCO・OIOI(マルイ)の進出やシブヤ109の誕生などで、若者のファッション文化の発信の地として原宿、表参道、裏原宿、代官山と並ぶ地位を確立していた。渋谷パルコはパルコの旗艦店であり、渋谷文化の代名詞的存在であった。1980年代後半から1990年代前半にかけてアメリカンカジュアル(アメカジ)スタイルをベースとした渋カジ(渋谷カジュアル)が一世風靡した[53]。日本で初めてのストリート生まれのファッショントレンド(ストリートファッション)であり、渋谷の若者が発信地となり全国的に流行が広まった[54]。
1990年代にはギャルブームやメディアに盛んに取り上げられたことで、さらに情報発信源として注目されるようになった。またこの時代に109を中心に「カリスマ店員」と呼ばれる高い人気を誇るアパレルショップの店員も現れた[55][56]。百貨店の主たる顧客層の20・30代のOLが大人のファッションをリードし、10代の女性は109やパルコ、路面店などで服を買い求めギャルファッションをリードした。特に109はギャル文化の聖地と言われた。ギャルファッションが男性に波及したギャル男ファッションや、お兄系と呼ばれるファッションも渋谷から広がり、全国区になった。ルーズソックスや厚底ブーツも同様に渋谷発のトレンドである。ギャルファッションのイベントとして、渋谷コレクションが知られている。2010年代以降はギャル系のファッション雑誌が廃刊するなど、ギャル文化は下火となっている。
センター街を中心にZARA・Bershka・H&M・ユニクロなどのファストファッションの店舗が集中している。また、駅からやや離れた神南エリアには大手セレクトショップや有名ブランドの路面店が密集している。百貨店やルミネ、パルコといったファッションビルなど駅直結の大型商業施設が高い売上を持つ新宿や池袋と比べて、原宿と同様に路面店が強いとされてきた。ギャル文化の衰退以降、渋谷発のファッショントレンドは生まれておらず、代名詞であった渋谷109は 2009年度の286.5億円をピークに売り上げは減少している[57]。中目黒などの台頭もあり渋谷の「ファッションの街」としての相対的な地位はかつてと比べると低下している現状があり、ファッションにおける流行の発信基地の役割は原宿、表参道(青山も含まれてる)、裏原宿、代官山に譲っている。2019年・2020年には渋谷パルコ、渋谷スクランブルスクエア、MIYASHITA PARKなどのハイブランドやデザイナーズブランドが入居する感度の高いファッションビル・複合商業施設が開業・リニューアルしており、盛り返しを図っている。 IT関連のベンチャー企業が駅南の桜丘町を中心に集っており、国土交通省の調査によるとソフト系IT産業の事業所数は、千代田区、港区に次いで3位であり、駅別では渋谷駅は、秋葉原駅に次いで2位であった。こうしたことなどにより1999年初、「渋」(bitter) と「谷」(valley) を1文字ずつ英語に訳した "bitter valley"と、情報量の単位の「ビット」から、アメリカ合衆国のシリコンバレーになぞらえて「ビットバレー」と呼ばれるようになった[58][59]。 2001年にはGoogle日本法人も渋谷(東急セルリアンタワー)に進出したが、手狭になったことなどから2010年に六本木へ移転。2012年にはAmazon.co.jpが本社を渋谷から目黒へ移した。また、オフィス不足から家賃が高騰した渋谷を避けて、家賃水準が安い五反田を選ぶスタートアップ企業が増加した[60]。渋谷地区を基盤とする東急グループは、再開発に合わせてIT産業の再集積を企図。2012年完成の渋谷ヒカリエにはディー・エヌ・エー (DeNA) が入居したほか、Google日本法人は渋谷ストリームへの2019年移転を決めた。2019年にはミクシィが渋谷スクランブルスクエアへのオフィス集約を予定している。東急はこうしたIT大手の誘致だけでなく、スタートアップ(ベンチャー企業)を支援する東急アクセラレートプログラム (TAP) を2015年に開始した[61]。このようにして東急グループは「ITの街渋谷」の復権を目指している。 2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[62]。 丁目事業所数従業員数 経済センサスによる事業所数の推移。 事業者数推移年事業者数 経済センサスによる従業員数の推移。 従業員数推移年従業員数
IT
主なイベント
東京レインボープライド
タイフェスティバル
渋谷・鹿児島おはら祭
渋谷ファッションウイーク
渋谷・表参道 Women’s Run
ハロウィン・年末年始 (渋谷駅周辺地域の安全で安心な環境の確保に関する条例)
事業所
渋谷一丁目1,249事業所24,919人
渋谷二丁目1,512事業所37,766人
渋谷三丁目850事業所29,492人
渋谷四丁目76事業所4,204人
計3,687事業所96,381人
事業者数の変遷
2016年(平成28年)[63]3,146
2021年(令和3年)[62]3,687
従業員数の変遷
2016年(平成28年)[63]72,118
2021年(令和3年)[62]96,381
主な施設
渋谷駅東口周辺
渋谷スクランブルスクエア東棟(東急百貨店東横店東館跡地)
SHIBUYA SKY
渋谷ヒカリエ
渋谷警察署
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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