特記なき場合は本科のみ。
小学校

公立小学校は、小学校の学齢期の人（学齢児童）であれば、所属できる最高学年に容易に編入学できるが、学齢を超えた人は教育委員会の特別な許可が無ければ新入学・編入学できない（継続在学は許可不要）。諸外国では年齢が高い人の入学も多いが、日本では小学校の就学年齢（6歳）を超えてからの新入学、小学校の学齢（12歳）を超えてからの新入学・編入学は、帰国生徒などの場合を含めても不可能な場合が多い。

日本では公立小学校に対しては厳格な年齢主義で運用されており、就学猶予者、帰国子女、長期欠席者などの場合には、所属できる最高学年より下の学年に所属する場合もあるが、そういった事情が無い限り、原則的に、所属できる最高学年に所属することになる。

なお ⇒八木下浩一の例では、脳性麻痺の障害があったために就学を長い間断られていたが、入学運動によって1970年に29歳で入学した。

私立小学校・国立小学校についてもほぼ同等であると思われる。ただし、学齢超過者でも教育委員会の許可は不要である。
中学校
全日制（昼間）中学校

国立中学校は、私立校と同様に中学受験の対象となるが、募集要項で過年度生受験や高年齢生徒受験を禁止している場合が多い。ただし帰国生徒の場合は年齢制限に1年程度幅を持たせている場合がある。学齢超過者でも教育委員会の許可は不要である。

公立中学校は、中学校の学齢期の人（学齢生徒）であれば、所属できる最高学年に容易に編入学できるが、学齢を超えた人は教育委員会の特別な許可が無ければ新入学・編入学できない（継続在学は許可不要）。帰国生徒、就学猶予者、病気療養者などの、国内や海外の下級学校を卒業して現役で入学する高年齢の現役生は少数ながら存在するが、そういった事情が無い学齢を超えた人の新入学・編入学は、一部に例外的な受け入れがあるのみで門戸は狭く、帰国生徒[1]ですら、学齢を超過していると都道府県によっては入学できない場合がある。

日本では全日制（昼間）課程の公立中学校に対しては厳格な年齢主義を取っており、就学猶予者、帰国生徒、病気療養者などの場合には、所属できる最高学年より下の学年に所属する場合もあるが、そういった事情が無い限り、原則的に、所属できる最高学年に所属することになる。

私立中学校は、大部分の学校では過年度生には受験資格が無いため、これを根拠として「中学受験での浪人は不可能である」との記述が見られる場合があるが[注釈 6]、一部の学校では1年度超過の過年度生の受験を認めている。しかし2年度以上超過の過年度生が受験できる学校はまれである。過年度生が新入学試験に合格して入学する場合は、編入学試験ではないので、当然ながら所属できる最高学年への編入学ではなく、1年生に新入学することになる（それまで公立中などに在籍していた場合は、一時的に仮面浪人していたと見ることもできる）。学齢超過者でも教育委員会の許可は不要である。

一般的な中学受験案内書には、過年度生の受験可否はまず載っていない。ただし国立中学校については、過年度生あるいは高年齢志願者の制限について募集要項の通りに記載している本もある。
夜間中学校・通信制中学校

現在は学齢超過者が主対象のため、例外を除き全員が過年度生である。在日韓国・朝鮮人の中高年女性や、戦争の影響で小中学校に行けなかった人など、50代から80代の生徒も多いが、一方で元長期欠席者の受け皿として、10代や20代の生徒も増加している。ただし、形式的であってもすでに中学校を卒業している場合は入学できない場合もある。
中等教育学校

前期課程は中学校と同様であり、後期課程は高等学校と同様である。ただし、数が少ないため中等教育学校特有の傾向があるかは不明である。
特別支援学校

1979年に養護学校が義務教育が実施できる学校となったが、それ以前には就学免除となる障害児が多かった。そういった理由があるため、義務化以前に学齢期を過ごした重度障害者は未就学のままである例も多い。それらの人に対して「学びの取り戻し」として入学を許可する例が増えてきている。

また、学齢を超過した在宅の重度障害者に対しても、訪問教育を行なっている場合がある。
高等学校「高校受験#年齢」を参照
全日制高校
傾向

国立高校（国立大学附属学校）は、私立校と同様に入学可の学校と入学不可の学校がある。また受験可否を現浪ではなく生年月日で指定している場合もある。

公立高校は、基本的には都道府県ごとに募集要項が発表されるが、過年度生に対する入学規制は見られない。しかし建前では過年度生も入学可だが、実際は生徒指導上の理由などで受験後に入学不可になる場合もある[要出典]。ただし単位制の学校では、過年度生にも幾分開放的な傾向があるようである[要出典]。中学校卒業後の経過期間によっては内申書などの取り扱いが現役生と違う[要出典]。

私立高校は、過年度生も入学可の学校も一部あるが、1年度ないし2年度の経過の場合のみ入学可の学校や、入学不可の学校も多い。傾向的には、入学偏差値が高いほど、つまり名門校と言われているほとんどの進学校では過年度生の入学が不可能な学校が多い。また、それらのいわゆる名門校の中には、高校募集がない「完全中高一貫校」も多い（この場合は過年度生のみならず中卒現役生でも入学できない）。また過年度生の受験を認めていても、現役生と同等に扱わないことを公表している高校[どこ?]もある。

上記の様に過年度生が入学できない場合があるため、そういった人を対象にして、高校への過年度生入学について扱っている書籍が発行されている（以下を参照）。

総ガイド高校新入学・転編入　全国版（オクムラ書店） ISBN 4860530268日本全域の国公私立高校へのアンケートの結果をまとめている。過年度生受け入れ可否も記載。5000校へアンケートしたと書かれているが、実際に書かれているのは1000校程度である。

中学卒・高校中退からの進学総ガイド（オクムラ書店）ISBN 4860530357高校以外の進路も書いてある。個別学校の過年度生受け入れ可否はない。

親子で選ぶ志望校高校受験学校生活ガイド 首都圏（清泉図書）ISBN 490144610Xこの書籍には、首都圏のほとんどの私立高校の過年度生の受け入れ可否や、運転免許の取得可否などが記載されている。

高校受験案内 旺文社版 東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・山梨 2005年入試用（旺文社）ISBN 4010090928各私立高校の一部に一浪受け入れの可否が掲載されている。 ⇒中学受験・高校受験パスナビにおいて同社の書籍と同じ情報が閲覧できる（ただし一浪受け入れ可否で検索することはできない）。

一般の高校受験案内書では、過年度生の入学可否が載っていないことも多い。載っていてもごく一部のみだったり（学研など）、一浪のみの記載だったり（上記の旺文社など）することもある。
実情

旧制時代は高等小学校に一旦入学して再度受験するという者もかなりいた（栗林忠道、井上靖等）。また夏草冬濤に出てくるように留年する者も少なからずいた。

出身大学名よりも出身高校名が重視される地方では、進学校に不合格になった場合に浪人する生徒が多い。

一方で、出身高校名が重視される地方でありながら、内申書の配点比率が高いため浪人生が少ない北海道や静岡県、愛知県、福岡県のような県もある[要出典]。

特に愛知県では、首都圏や京阪神圏以上に非私立大学（国立大学または公立大学）への入学志向が高い[要出典]が、これは高校入試での失敗をロンダリングするため、伝統の浅い高校の受験生が難易度の低い地方の国立大学を受験する傾向があるから[要出典]で、名古屋圏の私立大学が育たない要因の一つとなっている[要出典]。

北海道や福岡都市圏では公立高校の権威が極端に高く[要出典]、ハイレベルの私立高校でさえ「私立」の一言で片付けられる程である[要出典]。背景は福岡都市圏では不明であるものの、北海道では元々（高校進学に限らず、就職の面でも）地元志向が非常に強いことがある。


宮崎県の私立えびの高原国際高等学校では、過年度生しか入学を認めていない。同校は中退者を主対象にしているためである。

大分県や秋田県など、私立の進学校が無い場合、県外の私立高校や県内の私立高校を避けて、浪人するケースがある。その場合、中学浪人生を対象とした全日制の予備校クラスが存在し、そこに通うことになる。