2021年10月の総選挙でも、再び無所属で神奈川4区から出馬。前回同様の自民分裂選挙となり、自民党公認の山本を16000票以上も上回る得票を得たものの、立憲民主党の早稲田に次ぐ次点にとどまり前回に続き落選した。

2022年1月、同年7月の参院選に自民党公認候補として神奈川県選挙区からの出馬が内定し、甘利明や河野太郎ら県内の麻生派議員の支援を受け、[10]、7月10日の投開票の結果当選した。10月6日、麻生派に入会した[11]。

2024年1月26日、参議院議院運営委員長に就任[12]。
政策・主張
憲法

憲法の改正について、2012年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」[13]、2014年のアンケートでは「賛成」[14]、2017年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」[15]と回答。改正すべき項目として、2014年のアンケートでは「その他」「憲法改正の手続」「二院制」の3つを[14]、2017年のアンケートでは「二院制」「緊急事態条項」「憲法改正の手続」の3つを[15]それぞれ挙げた。

日本国憲法の全面的改訂の可能性について研究、討議を行う議員連盟「自主憲法研究会」で顧問を務める。

外交・安全保障

集団的自衛権の行使の容認について、2012年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」と回答し[13]、2014年のアンケートでは集団的自衛権の行使を認める閣議決定を「どちらかと言えば評価する」とした[14]。2017年のアンケートでは集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法案の成立を「評価する」とした[15]。

北朝鮮問題では、1999年に日本から北朝鮮への輸出規制強化及びその関連法の整備を主張し[16]、外為送金を停止する法律の改正の必要性を主張。また2009年には2012年までに北朝鮮が核放棄を行わない場合、日本の敵基地攻撃能力の保有を検討するよう主張した[17]。

2011年に開かれた民団の新年会に出席し、「日韓がしっかりと連携していくことが、この地域における平和を維持していくことにつながっていく」と述べた[18]。

他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない、との考えに、どちらかと言えば賛成[13][14][15]。

日本の防衛力はもっと強化すべき、との考えに、どちらかと言えば賛成[13][14][15]。

歴史認識

日本維新の会に対して、「維新が党の統一見解として（先の大戦が）侵略だったとまとめることが（関係を取り戻す）最低限の条件だ」と述べた[19]。

田母神俊雄が参考人として招致された[注 1]2008年11月11日の参議院外交防衛委員会において、社民党の山内徳信、公明党の浜田昌良らと共に参加し、「組織的に勧めたことはないと言っておりますが、自衛隊のどなたに紹介をしたのか」と質問をした[20]。また、都知事選に立候補した田母神俊雄の応援演説をした百田尚樹に対して、NHK経営委員の辞任を求めた[21]。

政治制度

首相公選制の導入に賛成[13]。

道州制の導入に賛成[13]。