研究が進むにつれて、2000年以上の休止期間をおいて噴火する火山もあることが明らかとなり、国際的には1万年以内に噴火した火山を活火山とするのが主流となってきた。
2003年 - 火山噴火予知連絡会は「概ね過去1万年以内に噴火した火山及び現在活発な噴気活動のある火山」を活火山と再定義し、気象庁もその定義を踏襲することになった。この定義による日本国内の活火山は当初、108火山であった。活火山をこのように定義すると、頻繁に噴火する火山から数千年の休止期をおく火山まで幅が大きくなるので、火山噴火予知連絡会は同時に、社会的影響度を評価することなく火山学的に評価された火山活動度により、ランクA・ランクB・ランクC（Aが活動度が高い）の新しい3区分の活火山の分類（ランク分け）を定義した。また、火山活動の状況を容易に理解できるよう、0から5までの6段階による「火山活動度レベル」をいくつかの火山に導入し発表するようになったが、2007年の噴火警戒レベルの導入に伴い廃止された。
2007年 - ランク分けは社会的影響度を考慮しないものであるため、火山の活動による危険性に直接は結び付かない。そこで気象庁は、2007年12月1日から、火山活動による災害の危険性に応じ、国内すべての活火山について噴火警報・予報を発表するようになった。活動度レベルを廃止し同時に活動度の高い火山には5段階の噴火警戒レベルを導入し[6]、噴火警報・予報で発表することとした（噴火警戒レベルと、上記のランク分けは関連するものではない。たとえば、2011年1月から活発な噴火活動を始めた新燃岳を含む霧島山のランクは、富士山と同じBである）。詳細は「噴火警戒レベル」を参照
噴火警戒レベル種別レベル[7]呼称対応する警報等火山活動の度合い避難行動などの目安
特別警報.mw-parser-output .legend{page-break-inside:avoid;break-inside:avoid-column}.mw-parser-output .legend-color{display:inline-block;min-width:1.5em;height:1.5em;margin:1px 0;text-align:center;border:1px solid black;background-color:transparent;color:black}.mw-parser-output .legend-text{} 5避難噴火警報
（居住地域）居住地域に重大な被害をもたらす火山活動（噴火）が発生した、あるいはその恐れが高く切迫した状態にある。危険な地域ではすべての住民が避難する。
4高齢者等避難[注 1]居住地域に重大な被害をもたらす火山活動（噴火）が発生すると予想され、その恐れが高まっている。災害時要援護者は避難する。危険な地域ではほかの住民も避難の準備を行う。
警報 3入山規制噴火警報
（火口周辺）生命に危険を及ぼす火山活動（噴火）が発生し、居住地域の近くにも及んだ、あるいはその恐れがある。状況に応じて、登山禁止や入山規制などが行われる。災害時要援護者の避難準備が行われる場合もある。
2火口周辺規制火口内や火口の周辺部で、生命に危険を及ぼす火山活動（噴火）が発生した、あるいはその恐れがある。火口周辺は立ち入りが規制される。
予報 1
活火山であることに 留意噴火予報火山活動はほぼ静穏だが、火山灰を噴出するなど活動状態に変動があり、火口内では生命に危険が及ぶ可能性がある。火口内では立ち入りの規制をする場合がある。 活火山の活動度評価の変遷（産業技術総合研究所 地質調査総合センター資料より引用）[10]機関と時期定義火山数
2010年代
2011年 - 天頂山、雄阿寒岳を追加、樽前山に隣接する風不死岳を含める変更がなされ、110火山[9]。
2017年6月 - 男体山を追加、計111火山となった[2]。
活動度評価
測地学審議会 1998年8月から◎ 活動的で特に重点的に観測研究を行うべき火山13
○ 活動的火山及び潜在的爆発活力を有する火山24、海底火山を除く
気象庁 2003年1月から[11]
A,B,C のランク分け
ただし、火山学的に評価された過去の活動度。
海底火山及び北方領土を除くA 100年活動度、または1万年活動度が特に高い活火山13
B 100年活動度、または1万年活動度が高い活火山36
C 100年活動度、および1万年活動度がともに低い活火山36
気象庁 2009年6月から[12]
ランク分けにかわる示標として47火山を選定。2016年3火山を追加[13]
ランク分けにかわる示標として50火山を選定
1近年、噴火活動を繰り返している火山
過去数十年程度の間、頻繁に噴火している
100 年以内の間隔でマグマ噴火を繰り返している