津波対策の推進に関する法律
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同年6月に自民党の松本純と小野寺五典ら野党議員が2010年（平成22年）2月に起きたチリ地震では避難指示で3.8％の住民しか避難しなかったために、死者802人の大半である500人以上の津波犠牲者だったことへの対応を元に「津波対策の推進に関する法律案[4][5]」を6月11日に議員立法で提出したが[6]、第174回国会衆議院本会議[7]で民主党が消極的だったため本格審議されずに継続審議の「つるし」扱いとなっていた。2011年（平成23年）3月11日に東北地方太平洋沖地震が発生し、死者の90.64%（14,308人）が大津波による溺死という甚大な被害が生じた。その後、与党民主党は法案への態度を転換して野党案をベースに共同提案に応じ、法案は震災後である2011年（平成23年）6月9日に再提出されて翌日可決と参議院受理、6月15日に参議院に委員会を通過し、6月17日に参議院本会議で可決、6月24日に津波対策の推進に関する法律として法案は成立した。法案成立後の6月20日の参院東日本大震災復興特別委員会で自民党の赤沢亮正は（法案が会期内に成立していた場合のように）東北地方太平洋沖地震の前年（2010年）の11月5日が「津波の日」に指定されていたら、全国で（津波発生に備えた）避難訓練が行われるはずだった。民主党の不作為で津波の被害者が増大したと批判した。当時の内閣総理大臣の菅直人は早期に法案を通していればもっと人命救えたと述べて民主党政権の非を認めた[8][9][10][11][12][13]。2012年（平成24年）に赤澤も参加した自由民主党国土強靭化総合調査会（二階が会長を務める）の第11回会合では「津波対策法案は一昨年、二階先生が中心に作られ国会に提出されたが、与党・民主党が乗らず、東日本大震災後にようやく成立した。震災前に法案が通っていれば、もっと色々と防げたものもあった。民主党はいつも後手後手の対応である。」と民主党の法案への対応を総括している[14]。
脚注[脚注の使い方]^ “津波対策の推進に関する法律 概要”. 経済産業省. 2015年6月30日時点の ⇒オリジナルよりアーカイブ。2020年11月3日閲覧。（PDFファイル：280KB）
^ “稲むらの火、11月5日が「津波防災の日」に”. YOMIURI ONLINE. (2011年6月17日). ⇒オリジナルの2011年6月21日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20110621005127/http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110617-OYT1T00942.htm 2020年11月3日閲覧。
^ “津波防災の日 11月5日は「津波被害があった日」ではなく「津波被害を軽減できた日」”. Yahoo!ニュース (2021年11月15日). 2022年4月4日閲覧。
^ [1] [リンク切れ]
^ 閣法 第174回国会 28 津波対策の推進に関する法律案 - 2020年（令和2年）11月3日閲覧。
^ 津波対策法案2010年（平成22年）6月11日(金) 小野寺五典 ⇒小野寺五典｜活動報告: 津波対策法案 - [信頼性要検証]
^ 衆法 第174回国会 28 津波対策の推進に関する法律案 - 2020年（令和2年）11月3日閲覧。
^ ⇒カナロコ [リンク切れ] ⇒与野党超え対策を、週明けの国会審議が本格化 [リンク切れ] - 2020年（令和2年）11月3日閲覧。
^ 津波対策法案が衆院通過 。政策 。ニュース 。自由民主党 - 2020年（令和2年）11月3日閲覧。
^ 衆法 第177回国会 14 津波対策の推進に関する法律案 - 2020年（令和2年）11月3日閲覧。
^ ⇒津波対策法で菅首相が反省の弁、「早期に通していればもっと人命救えた」 [リンク切れ] - 2011年（平成23年）6月20日（神奈川新聞社）
^ 津波対策の推進に関する法律案：参議院 - 2020年（令和2年）11月3日閲覧。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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