法政大学
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12月 - 法政騒動により、野上豊一郎理事・学監・予科長を解任、休職[50](1941年復帰)[51]


1934年(昭和9年)

1月 - 野上派と目された予科教授・講師47名を解職[50](その後37名補充)[52][注釈 14]

4月 - 文学科と哲学科に女子学生が入学[53]

5月 - 秋山学長辞任。学長制を総長制に改め、水町袈裟六(大蔵次官、日本銀行副総裁、会計検査院長、枢密顧問官)が総長に就任。

7月 - 水町総長死去。小山松吉(第35代司法大臣、検事総長、貴族院勅選議員)が総長に就任。


1935年(昭和10年) - 12月、高等文官試験対策に特化した高等研究科を設置。

1936年(昭和11年)

3月 - 大蔵省より官有地(現在の外濠校舎付近の土地[54])1,108.99坪を払い受ける[55]

4月 - 大学予科川崎市木月(現在の法政大学第二中学校・高等学校所在地)に移転し、富士見の大学敷地(現在の市ケ谷キャンパス)内に法政中学校(現:法政大学中学校・高等学校)を設立[55]


1937年(昭和12年)4月 - 高等師範部に歴史地理科を新設。

1938年(昭和13年)2月 - 人民戦線事件で法大関係者からも検挙者が出る(ただし全員無罪[注釈 15])。

1939年(昭和14年)

3月 - 野球部が中野から木月に移転。

4月 - 大陸部専門部)を新設。部長に大川周明(思想家)が就任。法文学部文学科・哲学科を英吉利文学科・独逸文学科・仏蘭西文学科・国文学科・哲学科・心理学科・社会学科に改組。

12月 - 初の女子留学生をフランスに派遣[48]


1940年(昭和15年)4月 - 法文学部英吉利文学科・独逸文学科・仏蘭西文学科・国文学科・哲学科・心理学科・社会学科を文芸学科・文政学科に改組。

1941年(昭和16年)

1月 - 学友会を報国会と改称。

9月 - 予科図書館落成。

国本社専務理事竹内賀久治。1943年に第5代総長となり、法政大学の軍国路線を強力に推し進めたが、敗戦後の大学民主化要求により退陣を余儀なくされた。

1943年(昭和18年)

3月 - 総長に竹内賀久治国本社専務理事第二東京弁護士会創立者・会長、卒業生初の総長)就任。

10月 - 法政大学学徒出陣壮行会を挙行[56]

出陣学徒壮行会(法政大学からは約870人が出陣した。)[56]

1944年(昭和19年)

2月 - 『法学志林』休刊(1949年復刊)。

4月 - 法政大学航空工業専門学校設立(木月校舎)。

7月 - 教科研事件で検挙された城戸幡太郎教授を即時解職[57]


1945年(昭和20年)

3月 - 高等商業部廃止。

4月 - 荒城卓爾(陸軍少将、旧国本社員)が学生総監に就任。

5月 - 空襲により市ケ谷・木月の両キャンパス被災、施設の半数以上を失う。

6月 - 井上達三(陸軍中将、竹内総長の陸士時代の同期生)が予科長を兼務。

戸坂潤三木清(いずれも元法大教授)が獄中で死亡[58]

9月 - 大陸部廃止。

10月 - 法政大学航空工業専門学校が、法政工業専門学校と改称。

11月 - 戦後最初の学生大会を開催し、大学民主化と軍国主義教授追放を要求して全学同盟休校[59]

12月 - 一般市民を対象に市ケ谷図書館の日曜公開を実施(1952年まで)[60]


昭和戦後夏目漱石門下の英文学者野上豊一郎。漱石ゆかりの教員の招聘に貢献し、文学部の基礎を築いた。法政騒動で一時失脚したがのちに復帰し、戦後第6-7代総長となった。

1946年(昭和21年)

2月 - 竹内総長辞任。野上豊一郎夏目漱石門下、英文学者、能楽研究者)が総長に就任。

4月 - 法文学部文芸学科・文政学科を国文学科・英文学科・哲学科に改組。

9月 - 学生自治会を結成。


1947年(昭和22年)

3月 - 法文学部が法学部・文学部に改編。

4月 - 法政工業専門学校が千葉郡二宮町薬園台陸軍騎兵学校跡地に移転。

6月 - 体育会結成[61]

7月 - 日本で最初の通信教育部を設置、初代部長に美濃部達吉就任。

9月 - 文化連盟結成[61]


1948年(昭和23年)

4月 - 筑波工業専門学校を併合して予科筑波分校(石岡分校)開設[62]

10月 - 市谷田町校地(侯爵山内豊景所有地[54]、現在の市ケ谷田町校舎敷地)923.98坪を購入[63]

12月 - 法友会出版局設立。

学園祭「自主法政祭」の第1回目を開催(1947年説も)。

大原社会問題研究所の初代所長(在任当時は大原財閥が運営)であった、統計学者の高野岩三郎。大学との関係では、和仏法律学校時代の1897年から講師を務め[64]、その後は顧問や終身維持員を歴任した。

1949年(昭和24年)

4月 - 学制改革により新制大学となる。法学部・文学部・経済学部を設置[65]。法学部に労働学科を開設(1951年廃止)。旧制予科を新制教養部に改組再編。

7月 - 大原社会問題研究所(前身は倉敷紡績の創業家、大原財閥の財団法人)を合併。

9月 - 図書館川崎分館発足。

10月 - 創立70周年記念式典でCIE顧問イールズが赤色教授追放を訴える(イールズ声明[66]

昭和25年度の学生募集広告第8代総長大内兵衛。終戦後の復興期に校地拡張や新校舎建設の他、新たに3学部の創設、教養部の市ケ谷回帰、そして各種文化事業等を遂行。
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