さらに1947年に日本最初の大学通信教育課程を開設[6] した他、1952年には中央労働学園大学の社会学部（日本の大学で初めて設立された社会学部）を吸収合併[7]。1995年にも日本最初の夜間博士後期課程を開設している[8]。

企業側へ学生を派遣し、短期就職させるインターンシップも他大学に先立ち早くから始動させている。また、生涯設計や就職活動などに対する意識をいち早く形成させる目的の「キャリアデザイン学」を開講しており、学部の枠を超えて1年次から教養科目として履修できる。

2011年に公務員および法曹を目指す学生を支援するための「公務人材育成センター」を設置して公務員講座・法職講座を開講[9]、2014年には「高度会計人育成センター」を設置して会計専門職講座を開講している[10]。

国際社会で活躍できる人材を育成するための「グローバル教育センター」を2014年に開設しており、各学部のカリキュラムに連動した海外留学制度や国際ボランティア・国際インターンシップなどの様々な国際教育プログラムを整備している。

学内においては、交換留学生と所定の条件を満たした日本人学生を対象に英語でゼミを行う「交換留学生受入れプログラム (ESOP)」を市ヶ谷キャンパスで開講しているほか、全学部の学生を対象に授業をすべて英語で行う「グローバル・オープン科目」や、ネイティブスピーカー講師による英語スキルの養成などを目的とした「英語強化プログラム (ERP)」、ネイティブスピーカーと英語で自由に会話できる「Gラウンジ (Global Lounge)」を、市ヶ谷・多摩・小金井の全キャンパスに設けている[11]。

2003年より教育の質を向上させることを目的としたファカルティ・ディベロップメント（Faculty Development、通称FD）プログラムを実施している。具体例としては、授業の満足度等を学生が評価する「学生による授業評価アンケート」を年2回行っている。

2008年には総長室に「大学評価室」を付置し、自己点検・評価のための情報収集・調査・分析などを行っている。[先頭へ戻る]
沿革

（沿革節の主要な出典は公式サイト[12]）「東京法学校」および「東京仏学校」も参照
草創期の歴史
東京法学社から東京法学校へ日本近代法の父で法政大学の学祖でもあるボアソナード。日本最初の近代法典の起草者として国内法整備に大きく貢献したほか、司法省を中心に、太政官、元老院、外務省、国際法の顧問も務め、日本の勲章を受章した最初の外国人となった[注釈 2]。また、10年以上にわたり、無報酬で法政大学の基礎を築いた。

法政大学の前身である東京法学社は、1880年（明治13年）4月、当時の神田区駿河台北甲賀町に設立された[13]。

フランス法の流れを汲む金丸鉄・伊藤修・薩?正邦・堀田正忠・元田直ら7名[注釈 3] の法律家・司法省関係者によって創立されたもので、「教師を聘し、専ら我国の新法を講義し、又仏国法律を講義す」る講法局と、「上告、控訴、初審の詞訟代言を務め、又代言生を陶冶す」る代言局で構成されていた。つまり、学内に弁護士事務所を置いて、学生に弁護士業務を体験させるリーガル・クリニックを備えた現代の法科大学院の原型といえる。

しかし、同年5月に「代言人規則」（現在の弁護士法に相当）が改正され、代言人組合以外に「私に社を結び号を設け営業を為したる」代言人は懲戒の対象となったため[14]、代言局での実務教育は続行できなくなった[15]。そのため、東京法学社は講義中心の通常の法律学校としての性格を強め、薩?が中心となって1880年（明治13年）9月12日に「開校」。翌1881年（明治14年）5月に講法局が独立して東京法学校と改称した。

1883年（明治16年）には、ボアソナードが初代教頭に就任。パリ大学から招聘された日本政府の法律顧問で、不平等条約の撤廃のため日本の近代法整備に大きく貢献した。その功績から「日本近代法の父」[16][17][18] と呼ばれている。その後、1886年（明治19年）に帝国大学特別監督学校となり、1888年（明治21年）には文部省令第3号「特別認可学校規則」[19] により特別認可学校となった[20]。

東京法学社および東京法学校の主な関係者

薩?正邦。東京法学校主幹として草創期の運営に尽力した後、京都大学法学部の源流となる第三高等中学校法学部の開設当初から指導にあたった。第三高等学校法学部初代教授。

金丸鉄。元田直の協力のもと東京法学社を設立。日本最初の法律専門雑誌『法律雑誌』の創刊者。

伊藤修。金丸、薩?と共に東京法学社創立に参画。代言局を担当。明治時代の代言人（弁護士）。

司法省刑事局長時代に東京法学校の校長に就任した河津祐之。元老院書記官、大阪控訴院検事長、名古屋控訴裁判所検事長、司法大書記官、逓信次官等を歴任。

仏学会・東京仏学校の設立仏学会の創立会員であり、初代会長に就任した文部次官の辻新次。近代的教育制度の策定に尽力し、「教育社会の第一の元老」「明治教育界の元勲」と評された。仏学会創立会員で、帝国大学工科大学初代学長と東京仏学校初代校長を兼任した古市公威。土木学会初代会長、日本工学会理事長、理化学研究所第2代所長。

1886年（明治19年）4月に、辻新次（初代文部次官）・古市公威（帝国大学工科大学初代学長）・長田�_太郎（宮内省式部官、明治天皇の通訳）・山崎直胤（内務省初代県治局長）・平山成信（後の枢密顧問官）・寺内正毅（後の第18代内閣総理大臣、元帥陸軍大将）・栗塚省吾（後の大審院部長判事）の7名が、フランス学の普及を目的とした教育機関設立を計画。