実定法学の対象は、大きく公法と私法に分かれる。これらの対象に応じて、公法学・私法学と呼ぶ。憲法学（国法学）、行政法学、租税法学、刑法学などは公法学に属し、民法学、商法学などは私法学の個別分野である。しかし、この分類は理論的に意味のあるものであるが、あまり便宜的ではないので、公法学、民事法学、刑事法学、基礎法学のように四分することもある（民事訴訟法と刑事訴訟法は、先の分類ではともに公法学に属するとされるが、ここでは民事法学と刑事法学に分かれる）。ここでは、国際法を公法に含め、四つのカテゴリーに分けることとする。

公法

日本国憲法（国法学） : 憲法総論、基本的人権、統治機構、憲法訴訟

行政法 : 行政法総論、行政争訟法、国家補償法、行政組織法、地方自治法、公務員法、警察法、防衛法、環境法、都市法（国土整備法）、公用負担法、経済行政法、公企業法、交通・運輸法、教育・文化法

租税法

財政法

情報法（狭義）

国際法 : 海洋法、空法、宇宙法、国際責任法

国際組織法

国際人権法

国際経済法

国際環境法

国際刑事法（刑事国際法）

国際人道法（戦争法・武力紛争法・戦時国際法）




民事法

民法 : 民法総則、物権法（科目名としては、総則、占有権、所有権及び用益物権のみで担保物権を除くことが多い）、担保物権法、債権総論、契約法、事務管理、不当利得、不法行為、親族法、相続法