なお、最高裁判所規則で定め得る事項については、法律で定めることも許されると解されている（例えば、民事訴訟法と民事訴訟規則など。）。法律と規則の規定が矛盾衝突した場合には、その優劣関係が問題となる。この場合、法律の規定が優先されるとするのが多数説である。
地方公共団体の法令

条例
地方公共団体の議会が制定する成文法。憲法第94条は、「地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。」と定める。条例は、当該地方公共団体内でのみ効力を有し、法律の範囲内でのみ制定することができる。地方公共団体は、義務を課し、又は権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならない（地方自治法第14条）。

地方公共団体の規則
地方公共団体の首長が制定する成文法（地方自治法第15条）。地方公共団体の委員会が制定する成文法（地方自治法第138条）。選挙管理委員会規則（地方自治法第194条）、教育委員会規則（地方教育行政の組織及び運営に関する法律第14条第1項）、都道府県公安委員会規則（警察法第38条第5項）など。
告示内閣、内閣府および各省庁、裁判所、地方公共団体等、公の機関が必要な事項を公示する行為、またはその行為の形式。国の機関が行う告示は官報に掲載する方法によって行われる。地方公共団体が行う告示はそれぞれの地方公共団体の公文式に関する規則により公報に掲載したり掲示板に掲載する方法によって行われる。告示には法令としての性質を含むものもある。

2006年（平成18年）3月、日本国政府の法令外国語訳実施推進検討会議は『法令用語日英標準対訳辞書』を発行し、その中で法令の英訳を以下のように定めた[3]。

憲法 - Constitution

法律 - Act（原則）、Code（いわゆる法典）

政令 - Cabinet Order

内閣府令 - Cabinet Office Ordinance

省令 - Ordinance of the Ministry

規則 - Rule

条例 - Prefectural Ordinance（都道府県条例）、Municipal Ordinance（市町村条例）

日本の現行法上新たに制定されない法形式

現行法上新たに制定されない形式の法規範は、下記の通り。現行法上は新たに制定されない法形式であっても、現行法に根拠を持つ法規範は、効力を有する。
法律・政令・府省令に準じる法形式
太政官布告・太政官達
1868年に政体書によって設置され、内閣制度が創設されるまで存続していた最高官庁である太政官が制定していた法形式である。一般国民を拘束する内容を持つものを太政官布告とし、官庁限りの心得を太政官達としていたが、必ずしもその区別が守られていたとはいえなかった。太政官制度が廃止された後も、後に制定された法令に矛盾しない限りその効力を有し、大日本帝国憲法施行後もこれに抵触しない限りでなお従前の効力を有し、また、日本国憲法施行後も大日本帝国憲法下で法律又は勅令としての効力を認められたものは、現憲法に違反しない限り効力を有する。太政官布告第何号というのは、明治4年までは制定時には付されておらず後日編纂された法令全書において番号が付された。