法令全書
□記事を途中から表示しています
[最初から表示]
1897年(明治30年)11月9日 - 名古屋市に法令全書の販売取次所を設置する[3]。
1899年(明治32年)1月1日 - 従前、官報公布の順序により編成していたが、省順に編成を改める[3]。
1916年(大正5年)4月1日 - 販売所を廃止し、印刷局直売に改める[3]。
1921年(大正10年)1月1日 - 販売制度を改め全国に55の官報販売所を設置し、販売配送を行わせ、官報販売所心得(局長達)を制定する[3]。
1922年(大正11年)1月26日 - 「官報、法令全書及職員録ノ発行ニ関スル件」(閣令第1号)を制定する[3]。
1943年(昭和18年) - 「官報、法令全書、週報、職員録、官庁刊行図書月報等ノ発行ニ関スル件」が定められる[4]。
1949年(昭和24年)
1月1日 - 発行根拠法令である「官報、法令全書、職員録、官庁刊行図書月報等ノ発行ニ関スル件」が「官報、法令全書、職員録等ノ発行ニ関スル件」へ改題される[5]。
6月1日 - 集録内容が、「憲法改正、詔書、法律、政令、条約、府令、省令、本部令、規則、庁令、訓令、通達、告示、公共企業体公示および重要なる議定書、協約等」となり、発行根拠法令である「官報、法令全書、職員録等ノ発行ニ関スル件」が「官報、法令全書、職員録等の発行に関する命令」に全部改正される[6]。
1952年(昭和27年)8月1日 - 集録内容から本部令を削る[7]。
1987年(昭和62年)4月1日 - 集録内容が、「憲法改正、詔書、法律、政令、条約、総理府令、省令、規則、庁令、訓令および告示等」となる[8]。
2001年(平成13年)1月6日 - 集録内容から総理府令を削り、内閣府令を加える[9]。
2003年(平成15年)4月1日 - 発行根拠法令である「官報、法令全書、職員録等の発行に関する命令」が「官報及び法令全書に関する内閣府令」へ改題される[10]。
2012年(平成24年)2月10日 - 復興庁廃止までの間、集録内容に復興庁令を加える[11]。
2014年(平成26年)5月30日 - 国家公務員法改正に伴い、新たな法形式として内閣官房令が定められたことに伴い、集録内容に内閣官房令を加える[12]。
2021年(令和3年)9月1日 - デジタル庁設置法の施行に伴い、新たな法形式としてデジタル庁令が定められたことに伴い、集録内容にデジタル庁令を加える[13]。
脚注[脚注の使い方]^ 官報電子化検討会議 (2023年10月25日). “官報電子化の基本的考え方 p.67”. 2023年12月30日閲覧。
^ 昭和24年総理府・大蔵省令第1号「官報及び法令全書に関する内閣府令」第2条及び附則第2項
^ a b c d e f g h i j k l m n 1963年(昭和38年)7月20日『官報』第10977号付録資料版「官報関連歴史年表」
^ 昭和18年閣令・大蔵省令第1号「官報、法令全書、週報、職員録、官庁刊行図書月報等ノ発行ニ関スル件」
^ 昭和23年総理庁・大蔵省令第12号「官報、法令全書、職員録、官公庁刊行図書月報等の発行に関する命令の一部を改正する命令」
^ 昭和24年総理府・大蔵省令第1号「官報、法令全書、職員録等の発行に関する命令」
^ 昭和27年総理府・大蔵省令第4号「官報、法令全書、職員録等の発行に関する命令の一部を改正する命令」
^ 昭和62年総理府・大蔵省令第1号「官報、法令全書、職員録等の発行に関する命令の一部を改正する命令」
^ 平成12年総理府・大蔵省令第56号「官報、法令全書、職員録等の発行に関する命令の一部を改正する命令」
^ 平成15年内閣府令第23号「官報及び法令全書に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」
^ 平成24年内閣府令第3号「官報及び法令全書に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」
^ 平成26年内閣府令第43号「官報及び法令全書に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」
^ 令和3年内閣府令第57号「官報及び法令全書に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」
関連項目
太政官布告・太政官達
御当家令条(御当家令條、令条記、令条)- 江戸時代の法令集
武家諸法度・諸士法度・禁中並公家諸法度・寺院諸法度・公事方御定書- 江戸時代の武家・公家・寺社などへの法令集
次ページ記事の検索おまかせリスト▼オプションを表示暇つぶしWikipedia
Size:16 KB
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
担当:undef