法令全書
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3月 - 1868年（明治元年）から1884年（明治17年）までの法令全書を印刷物とし、これらの索引目録を編成する[3]。
11月14日 - 法令全書の販売を官報販売取次所に行わせる[3]。
1894年（明治27年）4月 - 官報購読者に配布していた法令全書を定価販売制とする[3]。
1895年（明治28年）11月 - 法令全書を官報局で発売する[3]。
1897年（明治30年）11月9日 - 名古屋市に法令全書の販売取次所を設置する[3]。
1899年（明治32年）1月1日 - 従前、官報公布の順序により編成していたが、省順に編成を改める[3]。
1916年（大正5年）4月1日 - 販売所を廃止し、印刷局直売に改める[3]。
1921年（大正10年）1月1日 - 販売制度を改め全国に55の官報販売所を設置し、販売配送を行わせ、官報販売所心得（局長達）を制定する[3]。
1922年（大正11年）1月26日 - 「官報、法令全書及職員録ノ発行ニ関スル件」（閣令第1号）を制定する[3]。
1943年（昭和18年） - 「官報、法令全書、週報、職員録、官庁刊行図書月報等ノ発行ニ関スル件」が定められる[4]。
1949年（昭和24年）
1月1日 - 発行根拠法令である「官報、法令全書、職員録、官庁刊行図書月報等ノ発行ニ関スル件」が「官報、法令全書、職員録等ノ発行ニ関スル件」へ改題される[5]。
6月1日 - 集録内容が、「憲法改正、詔書、法律、政令、条約、府令、省令、本部令、規則、庁令、訓令、通達、告示、公共企業体公示および重要なる議定書、協約等」となり、発行根拠法令である「官報、法令全書、職員録等ノ発行ニ関スル件」が「官報、法令全書、職員録等の発行に関する命令」に全部改正される[6]。
1952年（昭和27年）8月1日 - 集録内容から本部令を削る[7]。
1987年（昭和62年）4月1日 - 集録内容が、「憲法改正、詔書、法律、政令、条約、総理府令、省令、規則、庁令、訓令および告示等」となる[8]。
2001年（平成13年）1月6日 - 集録内容から総理府令を削り、内閣府令を加える[9]。
2003年（平成15年）4月1日 - 発行根拠法令である「官報、法令全書、職員録等の発行に関する命令」が「官報及び法令全書に関する内閣府令」へ改題される[10]。
2012年（平成24年）2月10日 - 復興庁廃止までの間、集録内容に復興庁令を加える[11]。
2014年（平成26年）5月30日 - 国家公務員法改正に伴い、新たな法形式として内閣官房令が定められたことに伴い、集録内容に内閣官房令を加える[12]。
2021年（令和3年）9月1日 - デジタル庁設置法の施行に伴い、新たな法形式としてデジタル庁令が定められたことに伴い、集録内容にデジタル庁令を加える[13]。
脚注[脚注の使い方]^ 官報電子化検討会議 (2023年10月25日). “官報電子化の基本的考え方 p.67”. 2023年12月30日閲覧。
^ 昭和24年総理府・大蔵省令第1号「官報及び法令全書に関する内閣府令」第2条及び附則第2項
^ a b c d e f g h i j k l m n 1963年（昭和38年）7月20日『官報』第10977号付録資料版「官報関連歴史年表」
^ 昭和18年閣令・大蔵省令第1号「官報、法令全書、週報、職員録、官庁刊行図書月報等ノ発行ニ関スル件」
^ 昭和23年総理庁・大蔵省令第12号「官報、法令全書、職員録、官公庁刊行図書月報等の発行に関する命令の一部を改正する命令」
^ 昭和24年総理府・大蔵省令第1号「官報、法令全書、職員録等の発行に関する命令」
^ 昭和27年総理府・大蔵省令第4号「官報、法令全書、職員録等の発行に関する命令の一部を改正する命令」
^ 昭和62年総理府・大蔵省令第1号「官報、法令全書、職員録等の発行に関する命令の一部を改正する命令」
^ 平成12年総理府・大蔵省令第56号「官報、法令全書、職員録等の発行に関する命令の一部を改正する命令」
^ 平成15年内閣府令第23号「官報及び法令全書に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」
^ 平成24年内閣府令第3号「官報及び法令全書に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」
^ 平成26年内閣府令第43号「官報及び法令全書に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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