以下の法人、団体などは、マイナンバー法39条1項により、必ず法人番号が指定されることになっているものであるが、下記の届出書を出さなかった場合でも、漏れなく法人番号が指定されるかは分からない。 以下の法人・権利能力なき社団・権利能力なき財団は、「法人番号の指定を受けるための届出書」を国税庁に提出すれば、法人番号の指定を受けることができる[5]。 以下に示す組合は、法人番号の指定を受けることができない[6]。 法人番号は1法人・団体につき1個であり、事業所別、部局別の番号を取得することはできないのが原則である[7][8][9]。 しかしながら、全国の税理士会
地方公共団体でも上記の設立登記法人でもない法人(健康保険組合、土地改良区、外国法人など)であって、下記届出書のいずれかの提出義務があるもの
「給与支払事務所等の開設届出書」(所得税法)
「法人設立届出書」(法人税法)
「外国普通法人となった旨の届出書」(法人税法)
「収益事業開始届出書」(法人税法)
「消費税課税事業者届出書」(消費税法)
「消費税の新設法人に該当する旨の届出書」(消費税法)
「消費税の特定新規設立法人に該当する旨の届出書」(消費税法)
法人でない社団で代表者または管理人の定めがあるもの(権利能力なき社団)・法人でない財団で代表者または管理人の定めがあるもの(権利能力なき財団)であって、上記届出書のいずれかの提出義務があるもの
申請により指定
日本国内に本店または主たる事務所を有する法人(内国法人)
国税に関する法律の規定に基づき申告書、申請書、届出書、調書その他の書類を提出する法人・社団・財団
国税に関する法律の規定に基づき申告書、申請書、届出書、調書その他の書類を提出する者から書類に記載するため必要があるとして法人番号の提供を求められる法人・社団・財団
指定対象外
民法上の組合
匿名組合
有限責任事業組合
投資事業有限責任組合
法人番号は、2019年(平成31年)3月末日時点で、約480万件指定されており、うち約98%(約470万件)を、設立登記法人(会社、一般社団法人、一般財団法人など)が占めた[10]。法人番号の指定を受けた国家機関は850弱、地方公共団体は約7,400であった[10]。 法人番号を指定する権限は、国税庁長官にある。実際の業務は、国税庁本庁の法人番号管理室(長官官房企画課法人番号管理室)が担当している[11](同室は、本庁の組織ではあるが、千代田区霞が関の財務省庁舎内にはなく、文京区湯島の湯島地方合同庁舎内にある)。各地の国税局・税務署には委任されていない。 登記所に法人の設立登記を申請した場合、法人側で国税庁・税務署に対して何の手続をしなくても、国税庁は設立登記の完了から原則2日後に法人番号の通知書(法人番号指定通知書)を発送する[12]。これは法律に基づいて国税庁が登記所(法務省)から情報提供を受けているからである[13]。 設立登記に基づく指定でない場合、国税庁は「法人番号の指定に関するお尋ね」に対する回答または「法人番号の指定を受けるための届出書」の内容に基づいて審査し、法人番号指定通知書を発送する。 法人番号指定通知書は、国税庁長官の官印は省略されているが、マイクロ文字などの偽造防止措置が施されている[14]。 指定した法人番号を変更する手続は法令に規定されていない。ひとたび指定された法人番号は、法人の名称(会社の商号)の変更、法人の主たる事務所(会社の本店)の移転、法人の組織変更(合同会社から株式会社への変更など)などを経ても変わらない。法人格が同一である限り同じ法人番号を使用し続けるのが原則である。 ただし、単独市制の際は、法人番号が変更される(2018年(平成30年)10月までに3例。岩手県岩手郡滝沢村→滝沢市、宮城県黒川郡富谷町→富谷市、福岡県筑紫郡那珂川町→那珂川市)。また、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)附則の規定により、2016年(平成28年)4月1日に全国農業会議所と都道府県農業会議が一般社団法人に組織変更した際には、組織変更後の法人に対して別の法人番号が指定された。 法人・団体の解散後に同じ数字が別の法人・団体の法人番号に使い回されることはない。 国税庁長官は、法人番号を指定したときは、指定を受けた法人、団体などに番号を通知するとともに、「法人番号公表サイト 会社法人等番号・法人番号・適格請求書発行事業者の登録番号の比較(番号は日本税理士会連合会[17][18]のもの) 番号の右からn桁目 法人番号は13桁の数字からなる。左端の数字が「0」になることはなく、必ず13桁である。個人番号(マイナンバー)や商業登記・法人登記の会社法人等番号は12桁であるから、桁数でこれらから区別することができる。 13桁の間にハイフンのような桁区切りを置く決まりはない[19]。国税庁・税務署が用意する申告書などの用紙では法人番号の記入枠が1桁、4桁、4桁、4桁に区切られている。 左側の1桁は検査用数字(チェックディジット)であり、それ以外の12桁から計算される1?9のいずれかの数字である。
番号の指定・通知・公表
数字の意味
1413121110987654321
会社法人等番号010705000725
法人番号7010705000725
登録番号T7010705000725