会社法人等番号

企業コード
国税庁
チェック

法人
国税庁
識別番号
会社
商業登記
会社法人等番号
チェックディジット
国税
地方税
社会保険
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
個人番号
[1]
[2]
番号の指定対象

源泉徴収
健康保険組合
土地改良区
認可地縁団体
必ず指定

機関
[3]
[4]
衆議院
参議院
裁判官弾劾裁判所
裁判官訴追委員会
国立国会図書館
行政機関
検察庁
最高検察庁
高等検察庁
地方検察庁
検察審査会
内閣府
宮内庁
警察庁
検察庁
会計検査院
最高裁判所
高等裁判所
知的財産高等裁判所
地方裁判所
家庭裁判所
簡易裁判所
地方公共団体
合同会社
一般財団法人
一般社団法人
必ず指定するとされているもの

健康保険組合
土地改良区
外国法人
所得税法
法人税法
消費税法
権利能力なき社団
権利能力なき財団
申請により指定

権利能力なき社団
権利能力なき財団
[5]
内国法人
指定対象外

[6]
民法上の組合
匿名組合
有限責任事業組合
投資事業有限責任組合
[7]
[8]
[9]
東京税理士会
指定件数

[10]
[10]
番号の指定・通知・公表

国税庁長官
[11]
千代田区
霞が関
文京区
湯島
国税局
税務署
[12]
[13]
国税庁長官
マイクロ文字
[14]
組織変更
単独市制
滝沢市
富谷市
那珂川市
全国農業会議所
都道府県農業会議
一般社団法人
[15]
健康保険組合
厚生年金基金
国民年金基金
土地改良区
認可地縁団体
権利能力なき社団
権利能力なき財団
[16]
数字の意味

日本税理士会連合会
[17]
[18]
会社法人等番号
個人番号
会社法人等番号
ハイフン
[19]
チェックディジット
[20]
[21]
会社法人等番号
[22]
[23]
消費税法
適格請求書発行事業者
[24]
国会
[表注 1]
検査用数字
国の行政機関
[表注 2]
検察審査会
[表注 3]
地方公共団体
団体コード
[表注 4]
団体コード