漁業や廻船業が発展し「佐野浦」と呼ばれる港町として活況を呈した佐野村は、集落のおよそ3分の2が浦方で、その規模も岸和田藩浦奉行支配の9ヶ浦のなかで突出していた。また、岸和田藩は領内の民政に関して「七人庄屋」という制度を設けていたが、7人のうち2人を佐野村が占め、藤田家（西の庄屋）と吉田家（東の庄屋）が任ぜられていた。

食野・唐金らの活躍で巨万の富を得た佐野村は、和泉国では堺に次ぐ商業都市となり、人口も岸和田城下6町や貝塚寺内5町を上回るようになった。なお、堺奉行・岸和田城主・願泉寺住職によってそれぞれ計画的に形成された堺・岸和田城下・貝塚寺内と異なり、佐野村の町場は自然発生的に形成されたため、迷路のような街路に特徴があり、古い家並みとともに現在もよく残っている。

第二次世界大戦期の1944年（昭和19年）6月から敗戦までの間、佐野陸軍飛行場および明野陸軍飛行学校佐野分教所が設置されていた。滑走路は1,500m×60mのコンクリート舗装1本で、現在の末広公園や市民総合体育館付近が滑走路の西端にあたる。また、飛行場の設置に伴う灌漑施設の損失を補填するため、現在も当市最大の貯水量を誇る稲倉池および稲倉池用水パイプラインの築造工事が1942年（昭和17年）12月から着工されたが、戦局の悪化と敗戦の影響で、竣工は1957年（昭和32年）にずれ込んだ。
沿革

1889年（明治22年）4月1日 町村制施行により、日根郡佐野村が単独で施行。

1896年（明治29年）4月1日 泉南郡が成立。

1911年（明治44年）10月1日 佐野村が町制施行。泉南郡佐野町となる。

1937年（昭和12年）4月1日 泉南郡北中通村を佐野町に編入。

1948年（昭和23年）4月1日 佐野町が大阪府下で14番目に市制施行（八尾市と同日）。いったん佐野市となるが、栃木県佐野市が5年早く市制を施行していたため、泉州の「泉」を冠し「泉佐野市」へ即日改称した[3]。和泉国の「和泉」ではなく泉州の「泉」を冠しているのは泉大津市の先例に拠る。市制施行から半世紀余り経過した現在でも、市民や泉州地域の人々からは単に“佐野”と呼ばれることが多い。

1954年（昭和29年）4月1日 泉南郡南中通村、長滝村、上之郷村、日根野村、大土村を泉佐野市に編入。現在の市域となる。

1994年（平成6年）9月4日 沖合に関西国際空港が開港。

1995年（平成7年）りんくうタウンがまちびらき。

2002年（平成14年）8月26日 「泉州南広域行政研究会」（2001年5月に泉南市・阪南市・泉南郡岬町により設置）に泉佐野市、泉南郡田尻町が加入し、3市2町による研究会となる。

2003年（平成15年）11月30日 泉州南広域行政研究会が「泉州南合併協議会」（法定協）に改組され、新市名を「南泉州市」とすること、泉佐野市役所を新市の市役所とすることで合意。

2004年（平成16年） 泉佐野市を除く2市2町で同年8月22日に実施された住民投票の結果（反対多数：泉南市・阪南市・田尻町、賛成多数：岬町のみ）を受け、9月30日をもって泉州南合併協議会を解散。

2009年（平成21年）財政健全化団体となる。

2014年（平成26年）財政健全化団体から脱却。

財政健全化団体への転落と脱却

1994年9月の関西国際空港開港に伴い、人口増、「りんくうタウン」、大型店舗やホテルの進出、高速道路の整備促進など様々な変化を見せていた。しかし、大型プロジェクト等が当初の計画通りには進行せず、景気低迷や地価下落もあり、財政状況が厳しくなった。2004年3月に「財政非常事態宣言」を出し、内部管理経費の節減や経費削減、受益者負担の適正化など緊縮施政を行ったものの、平成20年度決算では連結実質赤字比率が約24%と早期健全化基準（17.44%）を超過し、2008年に財政健全化団体となった。

泉佐野市は2010年2月に策定した財政健全化計画の中で、各種事業の見直しや遊休財産の売却、企業誘致の推進などに取り組むとともに、人件費の削減などを含めた内部努力に努めることとした[4]。財政健全化にむけた各種取り組みが積極的に行われる中で、2012年3月に発表された、市の命名権の売却は全国的な話題となった[5]（同年11月1日命名権売却候補の募集を始めた[6]が、最終的に民間から応募はなかった。）[7]。他にも関西国際空港連絡橋の国有化に伴って、2013年3月からは空港連絡橋利用税（関空橋税。法定外普通税）の導入[8]も実施している。

2013年度決算で財政健全化計画を達成し、2015年度決算で早期健全化団体から脱却した[9]。
ふるさと納税をめぐる訴訟

財政健全化計画を達成するにあたって、2011年に初当選した千代松市長が着目した手段の1つがふるさと納税であった[10]。1,000種類以上の返礼品を用意し、2017年度と2018年度には全国トップの寄付額を獲得、全国のふるさと納税額の1割弱を泉佐野市が占めるほどとなった[11]。

しかし、返礼品にはAmazonギフト券などの非地場産品が多く、「制度の趣旨に反する」「不公平感を助長する」などの問題点があった。そのため、総務省は2017年4月に「返礼割合を3割以下にすること」、2018年4月に「返礼品を地場産品にすること」などの基準を通知した。しかし、これらの要請には法的拘束力がなかったため、要請に従わない自治体もあり、泉佐野市もその1つであった。泉佐野市はこうした規制に対して特に強く反発し、2019年2月にはAmazonギフト券による「100億円還元 閉店キャンペーン!」を実施するなど、批判を受けつつも更なる寄付を募った[12]。
ふるさと納税制度からの除外処分をめぐる訴訟

こうした動きを受け、2019年6月に新しく施行された制度では、参加できる自治体を総務省が指定することとなり、泉佐野市を含む4市町が新制度への参加を認められなかった。泉佐野市は制度除外の決定を受け、同年6月に係争委に審査を申し出た。係争委は同年9月に総務省に決定の再検討を勧告したが、総務省は「泉佐野市の参加を認めれば他の自治体が納得せず、適正な制度運営が困難になる」として認めなかった。これを不服とした泉佐野市は、2019年11月に大阪高裁に提訴した。

この訴訟は、2020年1月の大阪高裁では泉佐野市側の敗訴となったが、同年6月の最高裁では泉佐野市側の逆転勝訴となり、市を除外した国の決定を取り消す判決が確定した[13][14]。最高裁判決では、「施行前の実績を理由に、同市が将来も同様の対応をするとは推認できない」「過去の募集状況を問題とした部分は違法で無効」とした。市は即日、ウェブサイトに市長コメントを掲載した[15]。

一方で、泉佐野市が法律改正後もAmazonギフト券を交付して募集を加速させたことは「社会通念上、節度を欠いていたと評価されてもやむをえない」と指摘され、裁判官の1人は「眉をひそめざるをえない」と批判した[16]。また、ふるさと納税制度は「限られた中で税収を取り合うゼロサムゲーム」だとし、泉佐野市が増収すれば他自治体は減収となることも指摘した。
特別交付税の減額をめぐる訴訟

泉佐野市と国との間では、ふるさと納税による多額の寄付金収入を理由に泉佐野市の特別交付税を大幅に減額した国の決定の取り消しを求める訴訟も起きている[17]。2020年9月8日に大阪地方裁判所で第一回口頭弁論が行われた[17]。