治外法権
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^ a b 第34回参議院日米安全保障条約等特別委員会議事録7号(昭和35年06月12日)政府委員高橋通敏
^ 松竹伸幸 2021, pp. 153?167.
^ 松竹伸幸 2021, pp. 49?66.
^ 梅林宏道 2017, pp. 183?187.
^ “在日米軍基地における新型コロナウイルス感染拡大に関する質問主意書”. 参議院. 2023年6月20日閲覧。
^ 外務省:日米地位協定及び関連情報(令和5年5月2日)
^ 国会図書館の法務省資料 政府圧力で閲覧禁止 米兵犯罪への特権収録(しんぶん赤旗)
^ 日米地位協定第17条5(c)及び、刑事裁判手続に係る日米合同委員会合意 外務省
^ 志葉玲 (2019年3月6日). “日本は、自衛隊が駐留するジブチに「占領軍」のような不平等協定を強いている”. 日刊SPA!. 2022年1月14日閲覧。
^ “自衛隊派遣支える「地位協定」 ジブチの法令適用されず”. 日本経済新聞 (2020年1月29日). 2022年1月14日閲覧。
参考文献
木村時夫「日本における条約改正の経緯」『早稲田人文自然科学研究』第19号、早稲田大学社会科学部学会、1981年3月、1-18頁、ISSN 02861275、NAID 120000793242。
岩本誠吾「海外駐留の自衛隊に関する地位協定覚書 : 刑事裁判管轄権を中心に (廣岡正久教授定年御退職記念号)」『産大法学』第43巻第3/4号、京都産業大学法学会、2010年2月、1140-1115頁、ISSN 0286-3782。
梅林宏道 (2017). 在日米軍 変貌する日米安保体制. 岩波書店. ISBN 9784004316664
三宅孝之「日米地位協定における刑事裁判権・管轄権 ?隷属的地位の日本と二重の矛盾集中の沖縄?」『島大法學』第62巻3・4、島根大学法文学部 島根大学大学院法務研究科、2019年2月、103-133頁、doi:10.24568/45547、ISSN 05830362。
松竹伸幸『<全条項分析> 日米地位協定の真実』集英社、2021年。ISBN 9784087211559。
関連項目
条約改正
明治期の条約改正
大使館 - 外交官
自治権
外国人司法官任用問題
居留地警察
領事館警察
アヘン戦争
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
在日米軍
日米地位協定
在日米軍裁判権放棄密約事件
日本ジブチ地位協定
国際連合大学
アトス自治修道士共和国
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