1913年（大正2年）7月12日、文部省の任命で就任して2ヵ月になったばかりの澤柳政太郎京都帝国大学総長は、教学の刷新を標榜して以下の7教授に辞表を提出させ、8月5日に免官を発令した[3]。

天谷千松（医科大学＝現医学部、生理学）

吉田彦六郎（理工科大学＝現理学部・工学部、有機化学）

横堀治三郎（理工科大学、冶金学）

三輪恒一郎（理工科大学、数学）

村岡範為馳（理工科大学、放射線物理学）

吉川亀次郎（理工科大学、電気化学）

谷本富（文科大学＝現文学部・教育学）

罷免された7教授の中には、以前から学内自治を主張していた谷本が含まれていたこともあり、京都帝大法科大学（現・京大法学部）の教授・助教授たちは仁保亀松学長（現在の学部長）を中心に結束し、教授の人事権は教授会にありと主張した。これに対し澤柳総長は、教授の地位を保つのはその実であって制度的保障はなく、また現行制度においても教授の任免に教授会の同意は必要でないと反論した[4]。この罷免に関して、奥田文相は教授内職問題なども関係していると述べ、文部省は澤柳総長の独断行動ではなく、任免については久原総長時代からの問題と表明した[5]。法科教授らは、同月に教授会に基づく任免権などを求める意見書を作成、同年12月には京都日出新聞等を介して地域に広く訴えた。

文部省並びに総長と法科の対立は激化し、1914年（大正3年）1月14日に法科教授・助教授は抗議の連帯辞職を敢行した[注釈 1]。法科学生や東大法科の首脳も教官を支持した。1月23日、奥田は「教授ノ任免ニ付テハ総長カ職権ノ運用上教授会ト協定スルハ差支ナク且ツ妥当ナリ」と法科の主張を認めた。これを受けて教官は辞職を撤回。同年4月28日に澤柳総長が依頼免官したことから、医学博士の荒木寅三郎教授が総長事務取扱となる[7]。同年8月19日より後任総長は山川健次郎東京帝大総長が兼任した[8]。新総長の山川と枢密院顧問の旧総長・菊池大麓が候補者を選定するが、教授会は排斥して応じず、総長事務取扱の荒木が総長選挙規則を作成して選挙を行った。1915年（大正4年）6月に当選した荒木寅三郎が総長に就任した[9]。
影響

教官の人事権を事実上教授会が掌握するという慣行を文相が承認したことで、大学自治は大きく前進した。また京大では澤柳総長辞任後に荒木寅三郎医学部教授を総長として選出、以降総長の学内選出が確立した。

澤柳事件後は、1925年（大正14年）に京大社会科学事件（京都学連事件）、1928年（昭和3年）に河上肇事件、1933年（昭和8年）には滝川事件が発生した。澤柳事件の経緯と結末により「大学自治の本山」とみなされた京大は、1930年代以降、戦時体制の下で大学への統制を進めようとする勢力からは敵視されるようになり、滝川事件に見られる教授会自治への攻撃につながったとする松尾尊�~の見解もある[10]。
注釈^ 辞表を提出したのは織田萬、千賀鶴太郎、田島錦治、仁保亀松、岡村司、勝本勘三郎、毛戸勝元、跡部定次郎、末広重雄、戸田海市、中島玉吉、石坂音四郎、雉本朗造、市村光恵、佐藤丑次郎、小川郷太郎、佐々木惣一の教授17名、山本美越乃、山田正三の助教授2名[6]。

脚注^ 『京都大学百年史 総説編』p.197
^ 『京都大学百年史 総説編』p.211
^ 『京都大学百年史 総説編』p.217、p.221
^ 『京都大学百年史 総説編』p.222-223
^ 日出新聞社『滝川教授事件 京大自治闘争史』澤柳事件とは何か、10頁
^ 『京都大学百年史 総説編』p.226
^ 『京都大学百年史 総説編』p.235
^ 『京都大学百年史 総説編』p.238
^ 『京都大学百年史 総説編』p.242
^ 松尾尊�~ 『滝川事件』 岩波現代文庫、2005年、pp.147-149

関連文献

松尾尊�~ 『滝川事件』 岩波現代文庫、2005年 ISBN 4006001363