沖電気
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2005年 - 日本TIより液晶パネル向けドライバLSI事業を譲受。

2007年 - 東京証券取引所および大阪証券取引所の銘柄略称を、10月1日より「沖電気」から「OKI」に変更。
かつて製造していた半導体部品

2008年 - 5月に半導体部門をロームへ売却することを決定。10月、OKIの半導体部門を分社後、株式の95%をロームへ譲渡[4]

2008年 - レガシー系を除く通信事業部門を新設分割により独立させ「OKIネットワークス」設立[5]

2009年 - 6月の株主総会で篠塚社長が退任、川崎新社長に交代。

2011年 - 2月までに早期退職優遇制度により1,018名の人員を削減実施。

2012年 - OKIネットワークスを吸収合併。

2012年 - スペイン子会社(オキ・システムズ・イベリカ)が不適切な会計処理を行っていたことが発覚し、2007年3月期?2012年4-6月期までの6年3カ月間に308億円の純損失が発生したと発表[6]

2012年 - 田中貴金属工業から鶴岡工場およびプリント配線板事業を買収。OKI田中サーキットを設立[注 1][7][8]

2014年 - ブラジルのItautec社のATM事業を取得、現地子会社「OKIブラジル」(サンパウロ州)を設立

2015年 - 横河電機から青梅事業所を取得。

2016年 - 鎌上信也が社長に就任。

2019年 - ATM(現金自動預け払い機)を製造するブラジル子会社の金融・リテール・サービス事業を、米NCRジョージア州)に譲渡することを決定[9]。事業譲渡後はNCRのブラジル子会社に対してATMモジュールを供給する。

2021年 - 株式会社沖データを吸収合併。

2022年 - 森孝廣が社長に就任。鎌上信也 前社長は会長に就任。

2022年 - OKIエンジニアリング(OEG)は、EV・ADAS(先進運転支援システム)・自動運転向け車載電子機器・装置の信頼性試験サービスを大幅に強化した「eモビリティテストセンター」を群馬県伊勢崎市に開設、5月17日より稼働を開始[10]

2022年 - 埼玉県本庄市の本庄工場内にエネルギーの消費量を実質的にゼロにする新棟を建設。 建物で使うエネルギー消費量を実質0とする「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)」の認証を大規模生産施設として国内で初めて取得[11]

歴代社長

代氏名就任年月退任年月備考
沖電気
1
浅野総一郎1912年8月1930年11月9日会長、在職中に死去[12]
2浅野泰治郎1930年12月会長[12]
3小沢仙吉1944年4月1945年11月[12]大日本帝国海軍中将
4楊井勇三1945年11月1947年8月[12]安田保善社出身
5井上良治1947年8月1948年8月在職中に死去[12]
6楊井勇三1949年1月1949年4月[12]
7神戸捨二1949年4月1949年11月安田銀行出身
沖電気工業(OKI)
7神戸捨二1949年11月1966年1月[12]
8森章 1966年1月1972年11月[12]
9山本正明1972年11月1978年4月[12]富士銀行出身
10三宅正男1978年4月1982年5月[12]宮村武夫専務(富士銀行常務)、社長室主幹笹原信一郎(富士銀行取締役→荘内銀行頭取)
11橋本南海男1982年5月1988年6月[12]光安愛友専務(富士銀行取締役)
12小杉信光1988年6月1992年10月[12]光安愛友副社長
13神宮司順1992年10月1995年8月[12]
14沢村紫光1995年8月1998年6月[12]
15篠塚勝正1998年6月[12]2009年
16川崎秀一2009年2016年
17鎌上信也2016年2022年星正幸副社長(富士銀行出身、みずほFG常務)
18森孝廣 2022年現在

製品・サービスBMC IF800 20 03

情報通信、メカトロシステム、プリンターEMSを事業部門として持ち、金融機関官公庁企業・法人などを中心に各種製品・ソリューションを提供する。特に、現金自動預け払い機(ATM)は国内外において高シェアを占めている他、昨今ではEMS事業において積極的に買収を進めるなど新分野の開拓も進めている。また、海上自衛隊向けに潜水艦ソナーシステムやソノブイなどを納入し、2014年度の防衛省調達契約高の順位では15位に入る[13]など、軍需企業としての側面も併せ持っている。なお、プリンターの製造・販売は事業子会社である沖データが手掛けていたが、2021年に本社の事業に戻り、世界各国に展開、海外売上比率は70%に達している[14]

その一方で、かつて主な収益源であった電話交換機などのレガシー事業はデジタル化の進展とともに規模を縮小している他、パソコン(「if800」など)やコピーボード「かわら版」、半導体システムLSIDRAM等)などの製造・販売からは既に撤退している。そのため、現在一般消費者向け製品としてはプリンターがあるのみで、電機労連大手各社の中では知名度がやや劣る。かつては携帯電話を製造し(一部、京セラOEMの機種もあった)、DDIセルラーグループ日本移動通信を通じて販売していたこともあった。

日本赤十字社への協力

沖電気工業は1964年に品川事業所(当時)で日本初の企業集団献血を行って以来、多数の社員や役員が献血に参加するなど、グループを挙げて日本赤十字社が推進する血液事業を支援している[15]。 「OKI愛の100円募金」のマッチングギフト方式により、日本赤十字社に対して輸血用血液製剤を医療機関に届ける際に使用されている保冷庫付献血運搬車を寄贈した。 1996年度より26年間、全国各地の赤十字血液センターへ保冷庫付献血運搬車や広報車を寄贈している。今回(2022年3月)の保冷庫付献血運搬車で32台目の寄贈となった[16]

2022年8月17日、超音波を利用して物の有無や距離を検出する「超音波センサー」の感度を従来製品比20倍とする新技術を開発したと発表した。


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