沖縄県
□記事を途中から表示しています
[最初から表示]
^ 八重山日報は2017年4月1日に沖縄本島で沖縄本島版の発行と朝刊配達を開始したが、2019年2月末を以て八重山版と統合するとともに配達を中止して郵送に切り替えた[93]。
^ 大韓民国の「家庭連合」（世界平和統一家庭連合=旧統一教会）系全国紙の日本語版。
^ 宮古・石垣のケーブルテレビでは先発3社・4局もアナログ放送を配信していたが、4:3の通常画質だったそれらとは異なりQABははじめからレターボックス16:9を使っていた。
^ 以前は他地域での経営上の理由（ケーブルテレビ局側における設備上のコストや県内既存局の圧力）などで再送信されなかったケースもたびたびあったが本土の県庁所在地の中心部のケーブルテレビ局は4大系列とも再送信されることが一般的である。なお2紙では県内の主要ケーブルテレビの独自チャンネルの番組表を掲載しているため、前記鹿児島読売テレビを一部再送信している「テレビにらい」の番組表は掲載されている
^ 2019年1月に伊良部島に中継局が開局し、宮古島とその周辺の離島ではFM沖縄が受信可能になった。
^ ただし、NHK-FM は2011年（平成23年）9月からラジオ第1・第2とともにインターネットを通じた同時配信により聴取可能となったが、すべて東京からの放送となるため本来の沖縄県域および九州・沖縄ブロックの番組と権利上の理由で同時配信されない番組がある場合は中継局が整備されない限り聴取不可。なお、2012年度に東京都小笠原諸島の父島・母島両中継局が開設されたが、大東諸島では依然として開局のめどが立たず、全国で唯一 NHK-FM のラジオ放送による直接受信ができない地域となった。なお、後述のインターネットラジオの配信サービス（radiko・らじるらじる）で聴取可能であるが、条件や特記事項がある
^ 沖縄本島に16局（那覇市・沖縄市・宜野湾市に2局、浦添市・豊見城市・糸満市・南城市・うるま市・名護市・与那原町・北谷町・本部町・読谷村に1局）、久米島（久米島町）・宮古島（宮古島市）・石垣島（石垣市）にそれぞれ1局設置。
^ 琉球政府章典や各種法令で公用語は定められていないが、琉球政府章典や各種法令には日本語、米軍からの布令布告には英語が使用されている[97]。
出典^ “ ⇒ウチナー”. 首里・那覇方言音声データベース. 2020年6月9日閲覧。
^ 国立国語研究所(2001)『国立国語研究所資料集 5 沖縄語辞典』財務省印刷局、538頁。
^ 日本最西端、260m北北西へ 沖縄県・与那国島の岩を地形図に 琉球新報、2019年6月11日閲覧。[リンク切れ]
^ “【島旅Topic】外国人にも大人気！日本の離島5選♪ 。島日より、旅日より”. shimatabibiyori.com. 2021年5月4日閲覧。
^ ⇒沖縄の産業／産業のうちわけ - 2014-12-4閲覧
^ 山里（2004）
^ 「沖縄コンパクト事典」阿児奈波島(あこなはじま) 琉球新報社発行2003年3月1日
^ 『琉球史辞典』中山盛茂 著、琉球文教図書、1969年
^ “用語集”. 国土交通省. 2013年6月1日閲覧。
^ 『国土交通省』サイト 離島振興課 離島とは（島の基礎知識） ⇒[1] 2009年11月27日閲覧
^ 国立天文台 （編）理科年表 平成19年版 P565 ISBN 4621077635
^ “日本の島の数”. 地理に関する情報. 国土地理院. 2023年11月29日閲覧。
^ ⇒沖縄県の島しょ別面積一覧 （沖縄県を構成する160の島の名称と面積の一覧表） 沖縄県土地対策課。
^ “ ⇒NATURE in OKINAWA” (PDF). 沖縄県文化環境部 自然保護課. 2012年6月28日閲覧。
^ “ ⇒統計データ 沖縄の東西南北端”. 沖縄県企画部土地対策課. 2012年8月2日閲覧。
^ “ ⇒知・旅・住 離島総合情報サイト 沖縄のしまじま 伊平屋島 / 野甫島”. 沖縄県企画部地域離島課. 2012年8月2日閲覧。
^ “ ⇒美しき島々 波照間島”. 竹富町. 2012年8月2日閲覧。
^ “日本の東西南北端点の経度緯度”. 国土地理院. 2012年8月2日閲覧。
^ ⇒沖縄の気候 沖縄こどもランド
^ ⇒給水制限の記録（沖縄県企業局）
^ ⇒沖縄県企業局概要 沖縄の水 (PDF)
^ ⇒海水淡水化施設（沖縄県企業局）
^ ⇒沖縄本島近海地震 糸満で震度5弱 本島99年ぶり 勝連城跡一部崩落 - 琉球新報（2010年2月28日付の報道）
^ “報道発表資料 夏（6 - 8月）の天候”. 気象庁. pp. 17 (2010年9月1日). 2011年7月18日閲覧。
^ “ ⇒きょう夏至/サルスベリ鮮やか”. 琉球新報 (1999年6月22日). 2012年6月28日閲覧。
^ “ ⇒沖縄コンパクト事典 カーチーベー”. 琉球新報 (2003年3月1日). 2012年6月28日閲覧。
^ “沖縄で雪を観測 39年ぶり史上2回目”. 沖縄タイムス. (2016年1月24日). オリジナルの2016年2月24日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160224055907/https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=151170 2021年3月12日閲覧。
^ “名護、久米島でみぞれ 39年ぶり、本島は初の「雪」”. 琉球新報. (2016年1月25日). オリジナルの2021年3月12日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210312062410/https://ryukyushimpo.jp/movie/entry-209803.html 2021年3月12日閲覧。
^ 片平敦. “沖縄の「初雪」は本当に初雪だったのか”. yahoo. 2022年5月13日閲覧。
^ 「沖縄で雪が降ったことはありますか?」 気象庁、2022年5月13日閲覧
^ ⇒「高気温時の降雪 ?限界と可能性・沖縄に雪は降ったか??」
^ ⇒強い寒気に伴う低温について (PDF) - 沖縄気象台、2016年1月24日
^ 朝日新聞 2000年1月26日 朝刊1面「天声人語」。（朝日新聞縮刷版 平成12年1月、1277頁）
^ ⇒“え?っ!沖縄で雪? 宮原さんがビデオ撮影”. 琉球新報: pp. 朝刊・23 (本紙). (2000年1月18日). ⇒http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-113837-storytopic-86.html 2011年8月10日閲覧. "12月20日18時40分頃、沖縄県庁近く、パレットくもじ前広場での目撃談"
^ “気象統計情報”. 気象庁. 2012年1月9日閲覧。
^ “ ⇒平成28年全国都道府県市区町村別面積調 島面積” (PDF). 国土地理院 (2016年10月1日). 2017年2月27日閲覧。
^ 慶良間諸島国立公園が誕生 きょう指定 - 沖縄タイムス（2014年3月5日付、同日閲覧）
^ “やんばる国立公園が誕生”. 沖縄タイムス: p. 1. (2016年9月16日)
^ “ ⇒多良間県立自然公園”. 沖縄県. 2018年8月25日閲覧。
^ ⇒沖縄の河川 - 沖縄県土木建築部河川課
^ ⇒沖縄の地形・地質と河川・砂防・海岸等 - 沖縄総合事務局 開発建設部
^ ⇒琉球大学 沖縄の河川の特徴と魚類の生活史
^ ⇒沖縄国際大学 沖縄の川
^ ⇒沖縄の河川行政 - 沖縄総合事務局 開発建設部
^ “中部地域／沖縄県”. www.pref.okinawa.lg.jp. 2020年11月14日閲覧。
^ https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/doboku/kowan/keikaku/documents/documents/p1~10.pdf
^ nippon.com ⇒【日本の安全保障】沖縄の米軍基地沖縄本島の面積の18％ 2014年9月閲覧
^ ⇒【沖縄復帰45年】依然、米軍専用施設の70％が集中 本島の15％占める
^ “1879年3月27日「沖縄県」の設置”. あの日の沖縄. 沖縄県公文書館. 2022年5月14日閲覧。なお、太政官布告は同年4月4日付けで出されている。
^ ⇒沖縄地上戦 国内唯一→国内最大 政府が閣議決定（琉球新報）
^ 「1962年・沖縄 「核兵器庫」の嘉手納」毎日新聞2016年2月20日 東京夕刊
^ “1879年3月27日「沖縄県」の設置”. あの日の沖縄. 沖縄県公文書館. 2022年5月14日閲覧。
^ 「法令全書」明治12年 太政官布告第14号
^ “琉球藩ヲ廃シ沖縄県ヲ被置ノ件”. 公文書による日本のあゆみ. 国立公文書館. 2022年5月16日閲覧。
^ 劉傑/三谷博/揚大慶 編著「国境を超える歴史認識」12p 東京大学出版会 ISBN 4-13-023053-0
^ ⇒『海底線百年の歩み』より・日本での海底通信ケーブル年表/NTTワールドエンジニアリングマリンH.P
^ 明治30年台湾総督府告示第63号
^ 鹿児島-沖縄間の無線電話が開通『大阪毎日新聞』昭和11年12月22日（『昭和ニュース事典第5巻 昭和10年-昭和11年』本編p98 昭和ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年）
^ ⇒http://www.archives.pref.okinawa.jp/publication/2012/09/post-93.html
^ 日外アソシエーツ編集部編 編『日本災害史事典 1868-2009』日外アソシエーツ、2010年、123頁。.mw-parser-output cite.citation{font-style:inherit;word-wrap:break-word}.mw-parser-output .citation q{quotes:"\"""\"""'""'"}.mw-parser-output .citation.cs-ja1 q,.mw-parser-output .citation.cs-ja2 q{quotes:"「""」""『""』"}.mw-parser-output .citation:target{background-color:rgba(0,127,255,0.133)}.mw-parser-output .id-lock-free a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-free a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/6/65/Lock-green.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .id-lock-limited a,.mw-parser-output .id-lock-registration a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-limited a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-registration a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/d/d6/Lock-gray-alt-2.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .id-lock-subscription a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-subscription a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/a/aa/Lock-red-alt-2.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .cs1-ws-icon a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/4/4c/Wikisource-logo.svg")right 0.1em center/12px no-repeat}.mw-parser-output .cs1-code{color:inherit;background:inherit;border:none;padding:inherit}.mw-parser-output .cs1-hidden-error{display:none;color:#d33}.mw-parser-output .cs1-visible-error{color:#d33}.mw-parser-output .cs1-maint{display:none;color:#3a3;margin-left:0.3em}.mw-parser-output .cs1-format{font-size:95%}.mw-parser-output .cs1-kern-left{padding-left:0.2em}.mw-parser-output .cs1-kern-right{padding-right:0.2em}.mw-parser-output .citation .mw-selflink{font-weight:inherit}ISBN 9784816922749。
^ 沖縄・翁長雄志知事が死去、６７歳 ９月にも知事選 - 朝日新聞デジタル 2018年8月8日
^ “平成27年国勢調査 人口等基本集計結果” (PDF). 総務省 (2016年2月26日). 2016年11月18日閲覧。
^ “ ⇒統計トピックス 平成60年に1億人割れ!” (PDF). 沖縄県企画部統計課 管理資料班 (2012年2月). 2012年6月28日閲覧。
^ a b “ ⇒沖縄県の人口動態統計の概要” (PDF). 沖縄県 (2011年12月7日). 2012年6月28日閲覧。
^ “ ⇒県人口140万突破 12年余で10万人増”. 琉球新報 (2011年9月1日). 2012年6月28日閲覧。
^ “ ⇒健やか親子沖縄2010 第2章 母子保健の現状” (PDF). 沖縄県福祉保健部 健康増進課. 2012年6月28日閲覧。
^ a b “国勢調査 県人口 143万3566人”. 琉球新報: p. 6. (2016年11月12日)
^ a b “都道府県別にみた死亡の状況 -平成22年都道府県別年齢調整死亡率-” (PDF). 厚生労働省 (2012年3月1日). 2012年6月28日閲覧。
^ 桑江なおみ他 (2006年). “ ⇒沖縄県における平均寿命、年齢調整死亡率、年齢階級別死亡率の推移 (1973-2002)” (PDF). 沖縄県衛生環境研究所報 第40号. 大学病院医療情報ネットワーク研究センター. 2012年6月28日閲覧。
^ “ ⇒沖縄県の人口、世帯、住居” (PDF). 沖縄県企画部統計課 (2011年10月28日). 2012年6月28日閲覧。
^ a b c d 「基礎からわかる沖縄復帰50年」読売新聞2022年4月9日付朝刊特別面
^ ⇒平成26年度 県民経済計算 (PDF)
次ページ記事の検索おまかせリスト▼オプションを表示暇つぶしWikipedia
Size:330 KB
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
担当:undef