会場内の輸送手段を兼ねてKRT線（Expoニューシティカー）とCVS線（Expo未来カー）の2つの自動案内軌条式旅客輸送システム（AGT）の路線が運行されており、これらは財団法人沖縄国際海洋博覧会協会が軌道法に基づき会期中期間限定の旅客運送を行っていたものであった[12][13][14][15][16]。戦後初の沖縄県内で鉄軌道法規が適用された正式な鉄軌道路線であり、日本初の新交通システム営業路線でもあった。
沿革
開催経緯

1970年（昭和45年）の日本万国博覧会を契機に沖縄の日本復帰記念事業として「海」、「海洋」をテーマに国際博覧会を開催する構想が生まれた。1971年（昭和46年）10月15日に琉球政府行政主席から、通商産業大臣に対し「一九七五年沖繩国際海洋博覧会開催について（要請）」[17]が提出され、博覧会国際事務局に開催申請手続を進めることで10月22日に閣議了解された。11月2日に在パリ日本大使を通じ、博覧会国際事務局に申請し、11月24日に開催された博覧会国際事務局理事会で申請が正式受理された[18]。1972年（昭和47年）5月1日には「沖縄国際海洋博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律」[19]が施行された。開催候補地には本部半島の他糸満市、読谷村、宮古島、八重山地域が挙げられていた。
年表


1970年[20]

3月20日 - 沖縄経済振興懇談会が沖縄への国際博覧会招致の積極的推進を行う共同声明を発表。

8月15日 - 琉球政府が日本政府に沖縄での海洋博覧会開催を正式要請。


1971年[20]

6月1日 - 通商産業省に「沖縄海洋博調査室」を設置。

10月22日 - 沖縄での海洋博覧会開催を閣議了解。

11月 - 通産省に国際海洋博覧会準備室を設置。

11月2日 - 国際博覧会事務局（BIE）に特別博覧会として海洋博覧会の開催を申請。

11月24日 - 第70回BIE総会にて沖縄での海洋博覧会開催を受理。琉球政府が海洋博推進本部を設置。


1972年[20]

2月1日 - 財団法人沖縄国際海洋博覧会協会設立。

2月20日 - 琉球政府が本部半島周辺での博覧会開催を答申。

2月29日 - 会場を本部半島に決定。

3月24日 - この日までに異議申立や競合申請がなかったため、沖縄での国際海洋博覧会開催が確定。

4月10日 - テーマ・基本理念決定。

5月1日 - 沖縄国際海洋博覧会特措法施行。

5月2日 - 閣議で開催期間を1975年3月2日から8月31日、会場面積約100ヘクタールに決定。

5月15日 - 沖縄県に海洋博協力局が発足。

5月25日 - 第71回BIE理事会にて沖縄国際海洋博覧会の開催を正式決定。

7月26日 - シンボルマーク決定。

9月26日 - 第一次会場基本計画案を採択。

11月10日 - 世界140カ国34国際機関に招請状を送付。


1973年[20]

1月15日 - 第1次全体資金計画決定、建設費220.06億円・運営費110.27億円とする。

1月30日 - 政府に沖縄国際海洋博覧会推進対策本部設置。

3月2日 - 起工式開催。

5月15日 - 国内出展参加受付開始、亀倉雄策デザインによるマスコットマーク発表。

6月19日 - 第二次会場計画案を採択。

7月10日 - マスコットマーク愛称「オキちゃん」決定。

8月1日 - 沖縄国際海洋博覧会協会本部を東京都港区から那覇市に移転。

12月21日 - オイルショックに伴い会期を7月20日から翌年1月18日までへの延期を閣議了解。


1974年[20]

2月20日 - BIE分類委員会にて会期延期を正式承認。

5月13日 - 入場料金決定。

7月20日 - 前売入場券発売開始。

8月28日 - ソ連が第1号外国出展契約を締結。


1975年[20]

3月22日 - 那覇港に到着したカナダ館用のコンテナが到着、参加国貨物の輸送を開始[21]。

3月28日 - 第2次全体資金計画決定、建設費318.59億円・運営費141.59億円とする。その後304.61億円に減額。

4月23日 - アクアポリス会場到着。

5月20日 - 沖縄自動車道許田 - 石川間完成。

7月9日 - 報道公開。

7月15日 - 博覧会跡地への記念公園設置を閣議決定[22]。