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を翻訳することにより充実させることができます。（2022年9月）翻訳前に重要な指示を読むには右にある[表示]をクリックしてください。室町時代後期（戦国時代）相模の戦国大名北条氏康によって小田原城城下町に小田原早川上水が建設されたのが最古の記録である。さらに1583年（天正11年）には豊臣秀吉によって大坂城の城下町に日本初の下水道太閤下水（背割下水）が建設された。その後、1590年（天正18年）の小田原征伐において水道を目の当たりにした徳川家康など諸大名により、江戸に神田上水や玉川上水・千川上水などの水道が建設された。これは幕府が置かれた江戸の発展に伴い、市中沿岸に埋立地の造成が必要となり、この造成地の真水が不十分となったためであった。各戸まで給水をするものではなかったが、神田上水・玉川上水・千川上水等の疎水工事によって、江戸市中は水の至らないところはないと言われるほどになった。しかし、その隙をつくように長崎へはコレラが上陸し、長崎海軍伝習所が日程を中断しなければならなくなるほどであった。横浜も状況は類似していた。
明治初期の水道史は惨憺たるものであった。西南戦争の起きた1877年には長崎から来たコレラが大阪で蔓延し、罹患者およそ1600人、うち死亡者およそ1200人を数えた。ここに西洋の近代的水道を導入する強い動機があった。オランダなどからお雇い外国人を招いたり、民間事業者を募集して空振りに終わったりしながら、公衆衛生の確保のため三府・五港などの主要都市や衛戍地、鎮守府の設置された軍都を中心に上水道を敷設[5]、1888年に簡易水道こみで普及率2%を確保した。一般には近代化の相当進んだ時期とされる大正末期ですら普及率は20%にとどまった[6]。
その後第二次世界大戦期は地下断水によるザル給水に甘んじた。戦後復興と高度経済成長期を経ては公社債の大量発行によって飛躍的に普及し（50%台）、おおむね1975年ごろには一部を除き日本全国に上水道網が完成した。一方で時代がさらなる生活用水と工業用水を需要したので、各地でダム建設など水源の確保が図られた。1957年、水道条例は廃止され、水道法が公布、施行された。
水道への投資は概して不況対策であった。オイルショック時の公共投資で（8000億円超）、1978年に水道普及率が90%を超えた。貿易摩擦の時代は投資額が1.2兆円をなかなか超えられない状態が続いた。金融ビッグバン期の公共投資は1.6兆円を超えたが、2000年代初頭に投資額が1.2兆円を下回った。不況対策は財源が尽きていった。各自治体の財政が独立採算制に傾くにつれ、水道法の改正が進み第三者委託および登録検査機関が制度として設けられた。[7]
2006年、ヴェオリア・ウォーター・ジャパンが広島市と埼玉県の下水処理場における運転維持管理事業を相次いで受託した（ヴェオリアショック）。2009年、千葉県手賀沼や印旛沼の浄化処理事業も落札した。2012年3月、松山市の浄水場運転管理事業を受託した。さらに、多数の自治体が水道料金徴収とシステム開発をヴェオリアへ委託している[8]。日本では完全民営化ではなく、民間企業が自治体の管轄下に置かれるコンセッション方式が主流となっている[2]。
管理・インフラ
水道橋
水道道路
水道管
水道局
水道メーター
宮古島の上水道
上水道
下水道
博物館詳細は「Category:日本の水道博物館」を参照
水道記念館
台北水道水源地 - 台湾
テッサロニキ水道博物館（英語版） - ギリシア
Metropolitan Waterworks Museum（英語版） - アメリカ
Louisville WaterWorks Museum（英語版） - アメリカ
Waterworks Museum (Cape Town)（英語版） - 南アフリカ
脚注[脚注の使い方]
注釈^ もちろん、清浄な水は洗濯や入浴、食品や食器の洗浄などにも使われる。
^ 思えばチェース・マンハッタン・バンクそのものも水道事業から始まった。
出典^ “【水と共生（とも）に】水道事業の再公営化 世界で加速”. Sankei Biz (2018年4月16日). 2018年7月13日閲覧。
^ a b c https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/suidow-s/suidou/kanmin/e_qa.html
^ 山本哲三 「英水道民営化に仏企業のM&A攻勢」 エコノミスト 1990年11月27日号 98-101頁
^ GrobalResearch ⇒The New “Water Barons”: Wall Street Mega-Banks are Buying up the World’s Water May 15, 2016
^ 松下孝昭『軍隊を誘致せよ：陸海軍と都市形成』吉川弘文館〈歴史文化ライブラリー〉2013年 ISBN 9784642057707 pp.154-170.
^ 近代水道整備事業は財源7割以上が地方債により調達され、そのおよそ半分は外債であった。坂本大祐「我が国の近代水道創設事業とそ財源について」『京都産業大学経済学レビュー』第1号、京都産業大学通信制大学院経済学研究会、2014年3月、80-104頁、.mw-parser-output cite.citation{font-style:inherit;word-wrap:break-word}.mw-parser-output .citation q{quotes:"\"""\"""'""'"}.mw-parser-output .citation.cs-ja1 q,.mw-parser-output .citation.cs-ja2 q{quotes:"「""」""『""』"}.mw-parser-output .citation:target{background-color:rgba(0,127,255,0.133)}.mw-parser-output .id-lock-free a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-free a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/6/65/Lock-green.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .id-lock-limited a,.mw-parser-output .id-lock-registration a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-limited a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-registration a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/d/d6/Lock-gray-alt-2.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .id-lock-subscription a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-subscription a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/a/aa/Lock-red-alt-2.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .cs1-ws-icon a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/4/4c/Wikisource-logo.svg")right 0.1em center/12px no-repeat}.mw-parser-output .cs1-code{color:inherit;background:inherit;border:none;padding:inherit}.mw-parser-output .cs1-hidden-error{display:none;color:#d33}.mw-parser-output .cs1-visible-error{color:#d33}.mw-parser-output .cs1-maint{display:none;color:#3a3;margin-left:0.3em}.mw-parser-output .cs1-format{font-size:95%}.mw-parser-output .cs1-kern-left{padding-left:0.2em}.mw-parser-output .cs1-kern-right{padding-right:0.2em}.mw-parser-output .citation .mw-selflink{font-weight:inherit}ISSN 2188-0697、NAID 120005408003。
^ 水道ビジョンフォローアップ検討会 水道を取り巻く状況及び水道の現状と将来の見通し 厚生労働省健康局水道課 平成19年4月 2、50頁
^ 料金徴収業務・システム開発受託実績