水産庁 - 暇つぶしWikipedia

水産庁

地方支分部局

 漁業調整事務所（法律第41条）

北海道漁業調整事務所（政令第147条、以下同じ） - 位置:札幌市

仙台漁業調整事務所 - 仙台市

新潟漁業調整事務所 - 新潟市

境港漁業調整事務所 - 境港市

瀬戸内海漁業調整事務所 - 神戸市

九州漁業調整事務所 - 福岡市

沖縄県に関しては内閣府の沖縄総合事務局農林水産部が所管している。
所管法人

農林水産省が主管する独立行政法人のうち、水産庁所管は2022年4月1日現在、水産研究・教育機構である [7]）。水産研究・教育機構は2001年4月1日に、各独法の個別法により水産庁から分離され独立行政法人化された水産総合研究センター、水産大学校及びさけ・ます資源管理センターが順次統合されたもので、まず2006年4月にさけ・ます資源管理センターが、水産総合研究センターに統合され、更に2016年4月水産総合研究センターと水産大学校を統合して水産研究・教育機構となったものである。また、北方領土問題対策協会を内閣府と共管している。

農林水産省が主管する特殊法人（2022年4月1日現在 [8]）、特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人）[9]、認可法人、地方共同法人及び特別の法律により設立される法人で水産庁が主管するものはない。
財政

2022年度（令和4年度）一般会計当初予算における水産庁所管歳出予算は、1505億9334万8千円である [2]。

従前は、漁船再保険及び漁業共済保険特別会計を所管していたが、平成26年度より、食料安定供給特別会計の漁船再保険勘定及び漁業共済保険勘定となっている。
職員

一般職の在職者数は2021年7月1日現在で886人（男性762人、女性127人）である [10]。

職員の人事労務管理は漁政部漁政課が所掌している [11]。

法令上の定員は省令の農林水産省定員規則に定められており、987人と規定している [1]。

2020年度の一般会計の予算定員は964人である [2]。これとは別に特別会計の予算定員として23人 [12][注釈 2]が措置されている。

水産庁の一般職職員は非現業の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として、国家公務員の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国家公務員第108条の2第3項）。水産庁では全農林労働組合の支部である「全農林労働組合東京地方本部水産本庁分会」が活動している。
船舶

水産資源調査、海洋環境調査などの基礎的研究を行う漁業調査船、日本周辺水域などで日本漁船、外国漁船の指導・取締を行う漁業取締船を保有・運用している。

漁業調査船全長型総トン数

（国際総トン数）最大

搭載人員定けい港従業制限

（航行区域）命名

年月日竣工

年月日建造所
開洋丸

（三代目）87.55m14.00m2,510トン

（2,840トン）53東京第三種

（国際航海）2022年（令和4年）

7月7日2023年（令和5年）

3月13日三菱重工マリタイムシステムズ
漁業取締船全長型総トン数