この項目では、日本の気象庁について説明しています。各国の気象庁については「気象機関の一覧」をご覧ください。

日本の行政機関気象庁
きしょうちょう
Japan Meteorological Agency


役職
長官森隆志
次長岩月理浩
気象防災監野村竜一
組織
上部組織国土交通省
内部部局.mw-parser-output .plainlist--only-child>ol,.mw-parser-output .plainlist--only-child>ul{line-height:inherit;list-style:none none;margin:0;padding-left:0}.mw-parser-output .plainlist--only-child>ol li,.mw-parser-output .plainlist--only-child>ul li{margin-bottom:0}

総務部

情報基盤部

大気海洋部

地震火山部

施設等機関

気象研究所

気象衛星センター

高層気象台

地磁気観測所

気象大学校

地方支分部局

札幌管区気象台

仙台管区気象台

東京管区気象台

大阪管区気象台

福岡管区気象台

沖縄気象台

概要
法人番号8000012100004
所在地〒105-8431
東京都港区虎ノ門3丁目6番9号（気象庁・港区立教育センター合同庁舎）
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度39分57.45秒 東経139度44分44.97秒 / 北緯35.6659583度 東経139.7458250度 / 35.6659583; 139.7458250
定員5,025人[1]
年間予算485億7239万2千円[2]（2023年度）
設置根拠法令国土交通省設置法
設置1956年（昭和31年）7月1日
前身東京気象台 → 中央気象台
ウェブサイト
www.jma.go.jp/jma/
テンプレートを表示

気象庁（きしょうちょう、英: Japan Meteorological Agency、略称: JMA）は、日本の行政機関のひとつ。気象業務の健全な発達を図ることを任務とする国土交通省の外局である。
概要

1875年（明治8年）6月1日に発足した内務省地理寮東京気象台（のちに中央気象台と改称）を前身とする[3]。1895年（明治28年）の文部省への移管、1943年（昭和18年）の運輸通信省への移管を経て、1945年（昭和20年）に運輸省の所管となった[3]。1956年（昭和31年）7月、運輸省の外局に昇格するとともに気象庁に改称した[3]。2001年（平成13年）1月、中央省庁再編に伴い国土交通省の外局となった[3]。

気象庁長官を長とし、内部部局として総務部、情報基盤部、大気海洋部、地震火山部の4部を本庁に置くほか、施設等機関として気象研究所、気象衛星センター、高層気象台、地磁気観測所、気象大学校を設置し、また、地方支分部局として、国土全域を分轄する形で5つの管区気象台を設置している。管区気象台の下には下部組織として地方気象台と測候所が各地に点在している。

かつて日本では、気象情報は軍事機密に関わるものと取り扱われて国家が独占するために、気象庁がその業務を管轄してきた。しかし近年は、1995年（平成7年）5月に民間気象事業者による局地天気予報の自由化がなされたように、気象情報業務の民間への開放が段階的に進み、気象庁の業務は次第に国民の生命・財産の保護にかかわる事項に限定されつつある。たとえば、1955年（昭和30年）以来、毎年3月から4月にかけて、気象庁では桜の開花予想の発表を行ってきたが、気象庁と同等の情報提供が民間気象事業者から行われているとして、2009年（平成21年）をもって桜の開花予想の発表を取りやめた[4]。ただし、桜の開花の観測は、生物観測の一環として継続している[4]。