太平洋戦争終結後、日本を間接統治したGHQは当初、軍事的な立場と急進的な放送局の出現を危惧し「NHK独占、民放却下」の原則を打ち出していたため民放の設置は否定されていた[9]。その後、1950年（昭和25年）に民間放送の設置が認められる放送法が公布施行され、翌年の1951年（昭和26年）9月1日午前6時30分、愛知県の中部日本放送（現在のCBCラジオ）がラジオ本放送を開始、日本で最初の民間放送として第一声を発した。こちらは名古屋のCBC･中部日本放送でございます。昭和26年9月1日、わが国で初めての民間放送・中部日本放送は、ただいま放送を開始しました。[10]

同日午後12時には大阪府の新日本放送（現在の毎日放送・MBSラジオ）も本放送を開始し、東京に先んじて名阪から民間放送が始まった。

テレビジョン放送の第一号は1953年（昭和28年）8月28日にVHFにより放送を開始した日本テレビである。
ビジネスモデル

日本以外では最も初期のビジネスモデルは放送受信機の販売だった。ウェスティングハウス電気製造会社はKDKAにより、市民が聴きたくなるような良質の番組を提供することで、自社の放送受信機を大量に販売することを想定していた。良いレコードがあれば蓄音機が売れるという考えである。しかし1920年代の後期ごろより、この方式の限界がみえはじめ、広告収入を目指すように移っていった。
広告

無料放送(別途NHK受信料)を行う民間放送ではスポンサーからのコマーシャル（広告）が中心となる。とりわけ地上波放送はコマーシャルの広告効果は重要視され、またテレビの場合は番組視聴率を広告効果の指標とすることも多い。また、放送事業に投資した資金をスポンサーや市場（視聴者）から回収出来るかどうかという問題が常につきまとう。このため、興味本位あるいはスポンサーに迎合した番組制作が行われることが懸念されたり、2003年（平成15年）に日本テレビの社員が引き起こした視聴率の買収工作などが問題となったこともある。そういった理由から放送倫理・番組の質を確保するため、かねてより放送界の自主的な取り組みを行っており、日本ではNHKと共同で「放送倫理・番組向上機構」（BPO）を2003年7月1日から発足させている。

なお、視聴料金を収入の礎とする放送事業者はコマーシャル放送を行わない場合もある。
視聴料金

有料の番組を視聴するにあたっては、放送事業者との契約により月額一定、もしくはペイ・パー・ビュー方式で視聴料金を徴収する。多くの衛星放送のチャンネルでは基本的にこの形態をとっている。
日本の民間放送

引用の促音の表記は原文ママ。周波数の単位kcとkHzの表記は当該時の計量法による。
概説

放送法制定当初からあるのは地上波による放送、全面改正された放送法の2011年（平成23年）6月30日施行後は地上基幹放送という。地上基幹放送事業者は、短波放送事業者（日経ラジオ社（ラジオNIKKEI））を除けば、関東広域圏・中京広域圏・近畿広域圏の各広域圏、その他の都道府県などの放送対象地域を単位として免許されている。新聞社や地元の有力企業などが主な出資者になっていることが多い。テレビ局の多くは、関東広域圏のキー局を中心とするネットワークによるグループを構成し、キー局から番組や全国向けのコマーシャルの配信を受けたり、地元のニュースをキー局を通じて系列各局に提供するなどしている。ラジオ局の多くにも系列によるグループは存在するが、その結びつきはテレビ局のそれよりは弱い。テレビ局のうち、ネットワークに加盟していない局が、広域圏内において県域放送を行っているが、これらは俗に独立放送局（または省略して独立局）と呼ばれ、全国独立放送協議会を構成している。

衛星波による放送は、放送法の全面改正後は使用する人工衛星により衛星基幹放送と衛星一般放送に大別される。衛星放送事業者のいくつかは安定した経営を行っているが、その他は赤字が続き、一部を元の放送内容とはかけ離れた（有料の成人向け番組等）内容に変更するところもあるなど、経営基盤の弱さが指摘されている[要出典]。