CIEでは、敗戦国日本における教育全般(初・中・高等教育、社会教育)、教育関係者の適格審査、各種メディア(新聞、雑誌、ラジオ)、芸術(映画、演劇)、宗教(神道、仏教、キリスト教、新興宗教)、世論調査、文化財保護など、教育と文化に関する極めて広範囲にわたる諸改革を指導・監督した[2]。同じく敗戦国であるドイツ、イタリアに比べ、日本への統制は非常に厳しかった[3]。
CIEは教育刷新委員会等を通じて教育基本法制定に関与したほか、国立国会図書館の設立や、公共図書館・学校図書館の普及振興、日本各地に23か所のインフォメーション・センター(CIE図書館)の設置などを行った。その活動報告書は1948年にGHQ連合国最高司令部・民間情報教育局報告書(General Headquarters Supreme Commander for the Allied Powers Civil Information and Education Section Tokyo, May, 1948) Education in the New Japan として刊行された。
CIEは1945年9月19日付けのプレス・コードの後半部分で指示される、「ニユースノ筋」(news stories)すなわち報道の規律維持を担当した[4]。 初代局長はカーミット・R・ダイク准将。 1946年5月、ドナルド・R・ニュージェント
組織構成
民間情報教育局は、以下の4班7委員会から構成されていた。
初等班
中等班
高等班
特種教育班
協同委員会
教員養成委員会
高等調査委員会
教科書および教育資料許可調査委員会
調査情報委員会
審査委員会
連絡委員会
局員経験者
ドン・ブラウン - 情報課長
デヴィッド・コンデ - 映画班初代班長
ジョン・ペルゼル - 世論社会調査課長
ウォルター・クロスビー・イールズ
映画班長であったデヴィッド・コンデの仕事は戦後の日本人の民主主義の意識形成に影響を及ぼしたと考えられる[5]。 CIE文書は、ワシントン公文書記録センター
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