同日、連合は逢見直人事務局長名の談話で、「大きなかたまりとして安倍政権に代わる選択肢を国民に示すことが重要である」として、一連の流れを支持する姿勢を明らかにした[159][160]。
ただし、小池は民進党出身議員のうち、希望の党側で選抜するとし、民進党全体との合流は否定した[161]。これにより一部の立候補予定者は公認が得られる可能性が極めて低くなった。また、希望側の姿勢に反発して合流を拒否する者も現れ、このうち一部は無所属での出馬を表明。また、枝野幸男を代表とする「立憲民主党」が結成された[162]。前原は9月28日に、「現職、支部長含めて全員が(希望の)候補になるように尽力したい」と述べたにもかかわらず、希望・立憲民主・無所属の三分裂で選挙に臨むに至ったことについて、10月3日には、「全てが想定内だ。政権交代可能な状況を作らないといけない」と発言したが、27日には「賭けのようなものだった。みんなで合流したいと思ったが、約束を守れなかった」と語り、調整不十分のまま見切り発車したことを認めた[163]。
10月12日、小川敏夫参議院議員会長は、希望・立憲民主への移籍組や無所属議員の再結集を模索し、政党として残ることを表明[164]。しかし、希望・立憲民主とも総選挙後も含め民進党へ復帰することを否定[165]。立憲民主党の枝野代表は10月12日、BSフジの番組で「新しい旗を立てた以上は、我々の旗を大事にしながら大きな勢力にどう広げていくか」だと述べている[166]。また、希望側も民進党出身の細野が、フジテレビの報道番組の中で「元の民進党に戻るなんてあり得ない」と否定した[167]。
10月26日、岡田克也元代表は、無所属で当選を果たした民進党系衆議院議員の国会活動における受け皿を作るため、自身が代表となり衆議院院内会派の無所属の会を結成し、衆議院議員13名が参加した[168]。
そして、選挙後に行われた両院議員総会の中で、総選挙で不振に終わった希望の党に合流する当初の方針を撤回し、地方組織を含め民進党を存続させることを正式決定。また、前原は11月1日の特別国会召集前に代表を辞任する考えを表明[169]。そして、10月30日に再び行われた両院議員総会で、前原の代表辞任を全会一致で了承。31日の両院総会で国会議員の投票による3度目の代表選を実施することを決定[170]。前原もこの後希望の党に移籍した。 10月31日、代表選挙が公示されたものの、立候補届出において参議院愛知県選出の大塚耕平以外に届出がなく、両院議員総会において無投票で党代表に選出された。 11月8日、幹事長を増子輝彦、国会対策委員長を無所属の会所属の衆議院議員平野博文とするなど新執行部を発表した[171][172]。 党名変更論が党内で浮上していることについて、大塚は「やはり民主党という名前に愛着のある人もいる」として「堂々と『帰ってきた民主党』『新しい民主党』と言えばいい」と述べた[173]。 12月26日、民進党は立憲民主党・希望の党に対し統一会派を求める決議を両院議員総会で発表した[174]。しかし一部参院議員から異論が出たほか事実上の民進党衆議院会派となっている無所属の会の岡田代表からも希望の党の一部議員と統一会派を組むべきでないと主張[175]。反発は更なる離党ドミノへと発展し、8日無所属議員で参議院会派「民進党・新緑風会」に参加していた川田龍平が立憲民主党への参加を表明[176]。11日には有田芳生[177]、21日には風間直樹[178]、22日には江崎孝[179]がそれぞれ離党届を提出し立憲民主党に入党届を提出した。川田は19日、有田・風間・江崎は26日立憲民主党への入党を認められた。26日午後、決議に参加した蓮舫前代表も離党届を提出した[180]。 そして年末に、希望の党・立憲民主党との3党による統一会派の結成を目指し、両党にオファーをした。このうち、希望側は民進との統一会派結成に前向きな考えを表明。2018年1月には、両党による幹事長・国会対策委員長による会談が持たれ、両党は統一会派の結成に向け、前向きに協議することで一致[181]。一方、立憲民主側は、民進との統一会派結成を拒否。枝野代表は2018年1月4日の年頭会見において「終わった話だと思っているので、われわれを巻き込まないでいただきたい」と発言した。また、反対に統一会派の結成に前向きな姿勢を見せた希望の党に対しても「残念ながら希望の党と統一会派が組めると思っている方とは理念、政策が違うのではないか。そうした皆さんと果たして会派を一緒にできるのかというと大きな疑問符がつかざるを得ない」と指摘[182]。また、これらに先駆けて愛知県連は、2018年の統一地方選をにらみ、立憲民主党との合流を視野にいれて、愛知県議会議員や名古屋市議会議員などがメンバーの新政あいちを設立した[183]。 しかし、希望の党との交渉後に行われた党の会合では、所属議員から希望との統一会派構想に、先の衆院選で民進出身議員を「排除」した細野豪志ら希望の創立メンバーが残っているとして反発があり、反対意見が噴出。大塚代表は交渉決裂に追い込まれ、希望との統一会派構想は白紙に終わる[184][185]。ただ、希望の党側は今回の統一会派結成構想の中で、安全保障や憲法に関する見解の違いなど党内の分裂が鮮明となり、保守系勢力とリベラル系勢力との分党と分党後の民進党への合流へ向け、調整を続けることとなった[186][187]。 2018年3月、讀賣新聞が民進党と希望の党の執行部が、合流した上での新党結成を模索していることを報道[188]。これを受け、幹事長・増子輝彦は記者会見で、希望の党との合流による新党結成について「遅くとも統一地方選1年前の4月中、メーデーの前までには新しい党の形で戦うのがいい」と述べ、さらには希望の党以外からも入党希望者を募る方針を示す[189]。 ただ、岡田克也・野田佳彦ら民進党籍を残した無所属議員による衆議院会派「無所属の会」は立憲民主党との統一会派結成を模索しており、党全体が希望の党に合流できるかはまだ不透明な情勢となっていた。 3月29日の産経新聞では、3月28日に代表の大塚が翌29日の幹部会合において希望との合併を提案する意向を固め、30日に開催される両院議員総会で了承を得た上で4月中の新党設立を目指すとしたことを報道[190]。同日開かれた常任幹事会において、合併協議に入る方針を正式決定。民進党は希望の党を吸収合併させる形での新党結成を目指すとした[191]。また希望の党側も玉木代表が、党内保守派と分党の上、新党への合流を進める考えを表明[192]。しかし、民進・希望とも合流に反対する議員も多く、分党する案もあるため、党が一枚岩となって合流するかどうかは不透明となっていた[193]。 また、民進党側は、新党に立憲民主党も合流させる予定であったが、立憲民主党・枝野代表は「永田町の数合わせのような権力ゲームに巻き込まれない」として、新党構想には加わらない意向を改めて示した[194][195]。4月2日の執行部役員会でも民進党の新党構想には応じない姿勢を再確認し、新党結成申し入れのための党首会談の呼びかけに対しても応じない姿勢を示した[196]。 4月9日、民進党の大塚代表が玉木雄一郎希望の党代表と会談し、当面は共同代表制とするなどの合流協議を再開した[197]。これに対し、杉尾秀哉参議院議員が合流に反発し民進党を離党[198]、立憲民主党に入党した[199]。 4月17日には衆議院会派「無所属の会」の全メンバー14人のうち新党に合流する方針を示しているのは3人ほどであると報じられた[200]。 4月24日、新党協議会で合併後の党名を「国民民主党」とすることを決定した[201]。4月26日に国民民主党結成の合意書に署名し、5月7日に結党する方針で正式に合意した[202]。
大塚耕平代表時代
希望・立憲民主との統一会派結成構想
国民党との合併、野党再編へ