結党大会において採択された綱領には、「自由」「共生」「未来への責任」を結党の理念とし、「公正・公平・透明なルールのもと、多様な価値観や生き方、人権が尊重される自由な社会」「誰もが排除されることなく共に支え、支えられる共生社会」「未来を生きる次世代への責任を果たす社会」を実現するとした[12]。

以下は綱領の内容[12]。
私たちの立場
我が党は、「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立つ。未来・次世代への責任を果たし、既得権や癒着の構造と闘う、国民とともに進む改革政党である。
私たちの目指すもの
一． 自由と民主主義に立脚した立憲主義を守る私たちは、日本国憲法が掲げる「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を堅持し、自由と民主主義に立脚した立憲主義を断固として守る。象徴天皇制のもと、新しい人権、統治機構改革など時代の変化に対応した未来志向の憲法を国民とともに構想する。二． 共生社会をつくる私たちは、一人一人がかけがえのない個人として尊重され、多様性を認めつつ互いに支え合い、すべての人に居場所と出番がある、強くてしなやかな共に生きる社会をつくる。男女がその個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画を推進する。「新しい公共」を担う市民の自治を尊び、地方自治体、学校、NPO、地域社会やそれぞれの個人が十分に連携し合う社会を実現する。正義と公正を貫き、個人の自立を尊重しつつ、同時に弱い立場に置かれた人々とともに歩む。三． 未来への責任　改革を先送りしない私たちは、未来を生きる次世代のため、税金のムダ遣いを排するとともに、国の借金依存体質を変える行財政改革、政治家が自らを律し身を切るなどの政治改革、地方の創意工夫による自立を可能とする地域主権改革を断行する。原発に頼らない社会を目指すとともに、東日本大震災からの復興を実現し、未来への責任を果たす。四． 人への投資で持続可能な経済成長を実現する私たちは、市場経済を基本とし、地球環境との調和のもと、経済成長を実現する。安全・安心を旨とした上で、市場への新規参入を促し、起業を促進する規制改革を実行する。経済成長は幸福をもたらすものでなくてはならない。公正な分配による人への投資なくして持続可能な成長は達成できない。持続可能な社会保障制度の確立、生涯を通じた学びの機会の保障など人への投資によって、人々の能力の発揮を阻んでいる格差を是正する。それによって支え合う力を育み、幸福のための成長を実現する。五． 国を守り国際社会の平和と繁栄に貢献する私たちは、専守防衛を前提に外交安全保障における現実主義を貫く。我が国周辺の安全保障環境を直視し、自衛力を着実に整備して国民の生命・財産、領土・領海・領空を守る。日米同盟を深化させ、アジアや太平洋地域との共生を実現する。国際連合をはじめとした多国間協調の枠組みを基調に国際社会の平和と繁栄に貢献し、核兵器廃絶、人道支援、経済連携などにより、開かれた国益と広範な人間の安全保障を実現する。
組織

規約上は、民主党の制度を基本的に受け継ぐものとなっている。
党員・サポーター

党員・サポーター制度は民主党時代の2000年（平成12年）の党大会で導入されたもので、党ではFAQの中で「党員には規約・組織規則・倫理規則に基づく義務が発生するが、サポーターにはそれがない」と両者の決定的な違いを説明している。

党員の資格は「党綱領及びそれに基づく政策に賛同する18歳以上の日本国民で入党手続きを経た者」（党規約4条1項[65]）、サポーターの資格は「党所属の国会議員、地方自治体議員及びこれらの候補者等を支援する18歳以上の個人（在外邦人及び在日外国人を含む）で定められた会費を拠出し総支部に登録した者（党員を除く）」（党規約6条1項[65]）となっている。党費は年間6,000円で機関紙「民進プレス」が毎号自宅に郵送される。また党代表選挙に投票することが出来る。

サポーターの会費は年間2,000円。党代表選挙の投票権を購入するだけと誤解されがちだが、実際はサポーターであっても党が主催する講演会や勉強会、イベント、選挙ボランティアなどに参加することができるとされている。なお外国人サポーターは代表選挙に投票することができない（党規約6条3項[65]）。

一般党員の入党・サポーター入会は最寄りの総支部で、地方議員の入党は選挙区を管轄する都道府県総支部連合会（組織規則2条4項[226]）がそれぞれ受け付ける。なお国会議員の入党は幹事長が受け付け、役員会と常任幹事会の承認を受けることが必要となっている（党規約4条8項[65]）。総支部は党費・サポーター会費を受け取った後、その中から一定額を「本部登録料」として都道府県総支部連合会経由で本部に送る（党員は組織規則4条、サポーターは同7条で1人につき1,000円とされている[226]）。

また自民党の党友組織ないしは政治資金団体である自由国民会議や国民政治協会と異なり、サポーターでも党本部が登録を受け付け管理する形式となっていて、党の政治資金団体「国民改革協議会」に個人献金をしただけではサポーターとみなされない。

ちなみに、旧民主党の党員・サポーターは合流時に民進党に承継されたが、旧維新の党の一般党員については合流後、改めて民進党の入党手続きを取ることが求められていた。
地方組織

衆議院の小選挙区、参議院の選挙区ごとに総支部、基礎自治体ごとに行政区支部を擁する（党規約37条1項、38条1項[65]）と定められている。この他に、自民党の職域支部に相当する任意の組織を置くことができるとされており、都道府県ごとにこれら支部を束ねる連合会を設置している。この連合会のことを県連と略しており、正式には「民進党○○県総支部連合会」という。東京都、大阪府・京都府、北海道においてはそれぞれ都連、府連、道連になる。

県連代表は現職国会議員を就けるのが基本であるが、県内の衆議院小選挙区に議員がおらず（空白県）、衆議院比例代表にも地元出身者がいない場合は次の国政選挙の公認予定者を就かせることもできる。設立および代表の選任手続きは事前に党本部に通知し、執行役員会の了解と組織委員長の承認を得ることが必要となる（党規約39条1項[65]、組織規則10条1項・2項[226]）。

また、県連の上に立つ組織として衆議院比例代表選挙のブロックごとにブロック協議会を置くとしており、これは社民党のそれと同等の位置付けになる（党規約40条[65]）。「社会民主党 (日本 1996-)#ブロック協議会」も参照
分裂後の地方組織

2018年5月の民進党の国民民主党への移行に伴い、地方組織も国民民主党が引き継ぐこととなったが[203]、旧民進党の地方議員のうち国民民主党に参加したのは約半数にとどまり[227]、無所属で活動する議員や、立憲民主党に入党する議員などに分裂した[228][229]。そのため、一部の県では旧民進党系地方議員の受け皿として地方政治団体が設立された。以下に一例を挙げる。

新政あいち（愛知県） - 2018年2月設立[230]。

三重民主連合（三重県） - 2018年5月に「三重新政の会」として設立、8月に三重民主連合に改称[231]。

千葉民主連合（千葉県） - 2018年6月設立[232]。

みやぎ民主連合（宮城県） - 2018年8月設立[233]。

新政信州（長野県） - 2018年4月に設置した「信州連絡協議会」を母体として2018年10月に発足[234][235]。

茨城県民フォーラム（茨城県） - 2018年2月24日設立[236]。

総支部

民進党の総支部は、自民党の選挙区支部に相当するものであり、現職国会議員及び次回国政選挙の公認予定者の活動を支える組織となる。「自由民主党 (日本)#選挙区支部」も参照

参議院選挙区選挙の当選者と次回立候補予定者は、都道府県連に所属した上で（組織規則15条1項[226]）その下に置かれる「参議院選挙区総支部」（組織規則11条3項[226]）の支部長となる。衆議院比例代表単独で立候補し当選した議員（組織規則11条2項[226]）、および参議院比例区選出議員（組織規則11条4項[226]）、次回立候補予定者は出身都道府県ごとに置かれる「衆議院ブロック比例区総支部」「参議院比例区総支部」（組織規則11条2項[226]）に所属しその支部長となる。