2016年3月27日に、民主党に維新の党が合流し、改革結集の会の一部、無所属である議員も参加して、民主党が改称する形で結成された[18][19]。そのため新党結成という形をとってはいるが、総務省に届出をしている法人としては、旧民主党が解散せずにそのまま同一団体として存続していた。結党時から2017年9月までは衆議院、参議院両院で野党第一党を形成していた[2]。

2017年9月28日、第48回衆議院議員総選挙直前に希望の党に合流するという前原誠司民進党代表の案[注 3]が党常任幹事会で承認され、両院議員総会においても全会一致で採択された。この結果、衆議院議員選挙では、民進党としては公認候補をたてず、衆議院選挙の立候補予定者は、希望の党の公認候補になるはずであった。

ところが、希望の党から合流を拒否された左派系や、旧民主党政権色の濃い議員（野田佳彦前首相、岡田克也元外相など）らは、10月3日に枝野幸男が結成した立憲民主党へ入党したり、民進党に党籍を残したまま無所属で立候補した[20]。

この衆議院議員選挙後、民進党には参議院議員が多く残っていたため、同年10月27日の両院議員総会で希望の党への合流方針を撤回した[21]。その後、旧民進系3党の再結集を模索し、立憲側は再合流を断ったものの、希望側の一部は応じたため、2018年5月7日、国民民主党に党名を変更した[2]。
党名

民主党と維新の党の合併に際して、旧維新の党の松野頼久代表はかねてから「民主党という名前の政党に合流することはない」と述べており[22]、民主党への合流も党名変更が条件とされたため[23]、党名決定が課題となっていた。両党の国会議員からなる「新党協議会、党名検討チーム」が組まれ、話し合いの場が持たれたものの、両党の間に隔たりがあったため、2016年3月3日に両党が記者会見で、合流に伴う新たな党名案を同月4日から6日にかけて、両党のホームページとファックスを使って、国民から一般募集すると発表した[24]。最終的に1万9933件の応募が集まり、多かった案から順に「民主党」（1456件）、「立憲民主党」（725件）、「民新党」（352件）、「新民主党」（248件）となった[25]。

公募結果も参考にして、10日には2つの新党名の案が決まり、民主党側は「立憲民主党」、維新の党側は「民進党」を提示した。両党がそれぞれ実施した各サンプル数約2000の電話世論調査の結果、民主党の調査では「民進党」24.0%、「立憲民主党」18.7%、維新の党の調査では「民進党」25.9%、「立憲民主党」20.9%といずれも「民進党」が「立憲民主党」を上回ったため、14日に新党名「民進党」が決定した[26]。また3月22日には、新党名の字体（ロゴタイプ）を発表した[27]。2016年3月22日に発表された党名の字体（ロゴタイプ）

「民進党」という党名について、発案者[28]の江田憲司は「読んで字のごとく、『民』とともに『進む』政党。国民の立場に立って政治を進めていく意味を込めた。『進』という字は、進化、進歩という言葉があるように、改革を前進させていくという意味も込めた」と説明した[29]。

英語名について、維新の党側からは、民主党（Democratic Party of Japan）と維新の党（Japan Innovation Party）を組み合わせた「Democratic Innovation Party」が提案されていたが、民主党側から略称の「DIP」（アメリカ英語の俗語で「間抜け」を意味する）を問題視する声が出たため、「民主党」の直訳に当たる「The Democratic Party」が採用された[30][31]。
党史
前史2010年代の第三極の離合集散

民進党の前身政党の一つである民主党は、自由民主党と二大政党を形成していたが、2012年の下野後は勢力を永らく回復できず、安倍晋三が自由民主党、公明党の絶対安定多数のもとで長期政権を築いていた。2014年の第47回衆議院議員総選挙で野党各党は小選挙区での立候補者調整を行ったが、自公両党は議席数をほぼ維持した。民主党は議席を回復したものの、自民党の3分の1にも達せず、更に代表の海江田万里が落選するなど、勝利とは程遠い状況であった。海江田に代わって代表に就任した岡田克也新執行体制の下、民主党は野党第2党の維新の党との連携を図る。

維新の党は自公、民主間での立ち位置を巡って松野頼久代表など民主党や旧結いの党出身の勢力と、橋下徹初代代表などの旧日本維新の会系（いわゆる「大阪系」）勢力が対立していたが、2015年8月に橋下をはじめ大阪系の議員が党を割り、おおさか維新の会（後に日本維新の会に改称）を結成した。また松野、橋下どちらにもつかない勢力が改革結集の会を結党した。

維新の党の分裂後、民主、維新両党は急接近する。前後して8月から9月ごろ、平和安全法制審議で両党以下一部野党（民主党、維新の党、日本共産党、社会民主党、生活の党と山本太郎となかまたち（自由党））は強硬な反対運動を繰り広げており、このような雰囲気も合同を後押しした。8月31日、岡田と松野の両代表が会談し、野党再編を視野に、両党が政策や選挙で協力する協議機関を第189回国会閉会後に設置することで合意した[32]。野党再編の方法については、維新の党側が両党を解党した上で新党を結成することを主張し、民主党内でも解党論が浮上[33]、9月10日には民主党の支持母体の日本労働組合総連合会（連合）の古賀伸明会長が「（民主解党も）選択肢の一つ」と言及した[34]。

11月11日には民主党の細野豪志政調会長と前原誠司元外務大臣、維新の党の江田憲司前代表が会談して年内に両党解党・新党結成すべきとの認識で一致し[35]、細野・前原が岡田に解党を申し入れたが、岡田は解党論を否定した上で年内の統一会派結成に取り組む意向を示した[36][37]。12月18日、衆議院統一会派「民主・維新・無所属クラブ」が結成された[38]。参議院側の統一会派については、維新の党側が2016年の参院選で議員が埋没しかねないとの懸念から延期されたが[39]、両党間には政府提出の給与法改正案への賛否などに隔たりがあり、統一会派結成を前に課題も存在した[40]。

2016年1月6日、維新の党は日本を元気にする会と参議院統一会派「維新・元気の会」を結成したが[41]、民主党側の不信を招いたうえ[42][43][44][45]、維新の党が民主党に歩調を合わせて給与法改正案賛成に転じ、統一会派内で対応が割れる事態となった[46][47]（民主・維新合併合意後の3月4日、「維新・元気の会」は解消された[48]）。