民進党の総支部は、自民党の選挙区支部に相当するものであり、現職国会議員及び次回国政選挙の公認予定者の活動を支える組織となる。「自由民主党 (日本)#選挙区支部」も参照

参議院選挙区選挙の当選者と次回立候補予定者は、都道府県連に所属した上で（組織規則15条1項[226]）その下に置かれる「参議院選挙区総支部」（組織規則11条3項[226]）の支部長となる。衆議院比例代表単独で立候補し当選した議員（組織規則11条2項[226]）、および参議院比例区選出議員（組織規則11条4項[226]）、次回立候補予定者は出身都道府県ごとに置かれる「衆議院ブロック比例区総支部」「参議院比例区総支部」（組織規則11条2項[226]）に所属しその支部長となる。なお総支部長が国政選挙で落選、もしくは離党、除籍処分により党籍を失った場合は、県連代表または同県出身の他の現職国会議員を暫定総支部長とすることができる（党規約36条5項[65]、組織規則12条3項・4項[226]）。その後、当該選挙区の次回立候補予定者が決まった場合は予定者が総支部長に就任する（組織規則13条5項[226]）。

総支部長の選任と異動は事前に本部に通知し、執行役員会の了解と組織委員長の承認を得ることが必要とされる。
行政区支部

行政区支部は自民党の地域支部に相当し、地元の選挙区選出の都道府県議会議員と、その地域の基礎自治体議会の議員が所属する。原則として1つの基礎自治体につき一つの支部（「地域型行政区支部」）とするが、複数設置することが党勢の拡大に寄与すると判断される場合は、都道府県・政令市議会議員の選挙区を単位とする行政区支部（「地方自治体議員型行政区支部」）を議員1人につき1つ設置することができる（組織規則18条4項[226]）。

行政区支部長の選任と異動は、事前に本部に通知して組織委員長の承認を得ることが必要とされる（党規約39条4項[65]、組織規則10条2項[226]）。

地域型・自治体議員型のどちらの行政区支部も総支部の国会議員や公認予定者と緊密な連携を取る。
県連・総支部傘下の任意組織

自民党の職域支部に相当する組織として、都道府県総支部連合会または総支部の下に任意の組織を作ることができるとされている。「自由民主党 (日本)#職域支部」も参照
役職
歴代代表一覧「民主党代表」を参照
党役員「民主党執行部」も参照

2017年11月18日現在

党役員のうち、代表・代表代行・幹事長・参議院議員会長およびその他代表が必要であると判断し指名した人物が執行役員会を構成する（党規約10条2項本文[65]）。

全員が民主党出身。

役職氏名衆参別所属派閥
代表大塚耕平参議院無派閥
副代表小林正夫参議院民社協会（旧高木グループ）
原口一博衆議院無派閥
幹事長増子輝彦参議院素交会（旧大畠グループ）
財務局長大野元裕参議院国軸の会（旧長島グループ）
国民運動局長牧山弘恵参議院無派閥
役員室長羽田雄一郎参議院無派閥
政務調査会長足立信也参議院無派閥
国会対策委員長平野博文衆議院無派閥
選挙対策委員長篠原孝衆議院素交会（旧大畠グループ）
組織委員長桜井充参議院国のかたち研究会（菅グループ）
常任幹事会議長鉢呂吉雄参議院サンクチュアリ（赤松グループ）
両院議員総会長柳田稔参議院民社協会（旧高木グループ）
参議院議員会長小川敏夫参議院国のかたち研究会（菅グループ）
参議院幹事長羽田雄一郎無派閥
参議院政策審議会長田名部匡代自誓会（旧細野グループ（客員会員））
参議院国会対策委員長那谷屋正義サンクチュアリ（赤松グループ）

顧問

民主党出身。

役職氏名衆参別所属派閥
常任顧問岡田克也衆議院無派閥

次の内閣詳細は「次の内閣」を参照

2017年9月19日現在[237]。

民進党 前原「次の内閣」名簿役職担当者
ネクスト総理大臣前原誠司
ネクスト副総理大臣枝野幸男
ネクスト官房長官階猛
ネクスト官房副長官田島一成
田名部匡代
大塚耕平
ネクスト外務大臣藤田幸久
ネクスト環境大臣荒井聰
ネクスト経済産業大臣北神圭朗
ネクスト厚生労働大臣　（年金改革担当）足立信也
ネクスト国土交通大臣小宮山泰子
ネクスト財務・金融大臣古川元久
ネクスト総務大臣近藤昭一
ネクスト農林水産大臣村岡敏英
ネクスト復興大臣金子恵美
ネクスト防衛大臣　（集団的自衛権関連法制担当）古本伸一郎
ネクスト法務大臣　（特定秘密担当）黒岩宇洋
ネクスト文部科学大臣　（スポーツ・文化芸術・伝統芸能担当）菊田真紀子
ネクスト国家公安委員長　（拉致問題担当、防災担当）鷲尾英一郎
ネクスト内閣府特命大臣
（新しい公共・社会的包摂・消費者及び食品安全・
男女共同参画・子ども・子どもの貧困・NPO）白眞勲
ネクスト内閣府特命大臣
（沖縄および北方対策）小宮山泰子
ネクスト内閣府特命大臣
（科学技術・IT・宇宙・海洋・中小企業）大島九州男
ネクスト内閣府特命大臣
（行政刷新・行政改革）青柳陽一郎
ネクスト内閣府特命大臣
（原発事故収束及び再発防止）荒井聰
ネクスト内閣府特命大臣
（国家基本戦略・経済再生・公務員制度改革）相原久美子
ネクスト内閣府特命大臣
（少子化対策）足立信也
ネクスト内閣府特命大臣
（地域主権改革・地方再生）近藤昭一
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当大臣菊田真紀子

派閥詳細は「民進党の派閥」を参照

解散が確認されていない党内グループは以下の通り（設立順）。民進党のグループ（＝政策集団）は掛け持ち自由が基本のため、人数通りの勢力を持つとは限らない。掛け持ち禁止のグループ（＝派閥）は通常「○○派」と呼称される。2017年10月以降は、希望の党や立憲民主党との超党派グループに移行している。

名称通称人数備考
民社協会旧民社党系グループ
旧高木グループ10人[238][239][240][241][242]
国のかたち研究会菅グループ22人
凌雲会前原グループ16人[238][239][240][241][242]