専守防衛による平和主義、憲法第9条への自衛隊明記反対、長時間労働の規制、基礎的所得保障の実現、原発ゼロ実現などを政策として掲げており、リベラル・中道左派色が強かった[2]。 結党大会において採択された綱領には、「自由」「共生」「未来への責任」を結党の理念とし、「公正・公平・透明なルールのもと、多様な価値観や生き方、人権が尊重される自由な社会」「誰もが排除されることなく共に支え、支えられる共生社会」「未来を生きる次世代への責任を果たす社会」を実現するとした[12]。 以下は綱領の内容[12]。
綱領
私たちの立場
我が党は、「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立つ。未来・次世代への責任を果たし、既得権や癒着の構造と闘う、国民とともに進む改革政党である。
私たちの目指すもの
一. 自由と民主主義に立脚した立憲主義を守る私たちは、日本国憲法が掲げる「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を堅持し、自由と民主主義に立脚した立憲主義を断固として守る。象徴天皇制のもと、新しい人権、統治機構改革など時代の変化に対応した未来志向の憲法を国民とともに構想する。二. 共生社会をつくる私たちは、一人一人がかけがえのない個人として尊重され、多様性を認めつつ互いに支え合い、すべての人に居場所と出番がある、強くてしなやかな共に生きる社会をつくる。男女がその個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画を推進する。「新しい公共」を担う市民の自治を尊び、地方自治体、学校、NPO、地域社会やそれぞれの個人が十分に連携し合う社会を実現する。正義と公正を貫き、個人の自立を尊重しつつ、同時に弱い立場に置かれた人々とともに歩む。三. 未来への責任 改革を先送りしない私たちは、未来を生きる次世代のため、税金のムダ遣いを排するとともに、国の借金依存体質を変える行財政改革、政治家が自らを律し身を切るなどの政治改革、地方の創意工夫による自立を可能とする地域主権改革を断行する。