民社党（みんしゃとう、略称：民社、英: Democratic Socialist Party、略称: DSP）は、かつて存在した日本の政党。民主社会主義[8][9]、右派社会民主主義政党である[2]。

西尾末広、片山哲、水谷長三郎ら日本社会党を離党した右派の国会議員によって、1960年1月24日に結成された。結成時の党名は民主社会党（みんしゅしゃかいとう）。反共産主義・反ソ連を掲げる[14]。1969年11月に改称し、1994年12月、新進党の結成に伴い解散した。
沿革と概要
結党1960年1月24日、民主社会党の結党大会が九段会館で開催された。

1959年6月の参院選敗北の総括と60年安保闘争の運動方針をめぐって、同年10月18日に社会党右派の西尾末広派が日本社会党から脱党。再建同志会を結成した[15]。さらに同じ右派の河上丈太郎派の一部も同調し離党。

1960年1月24日、民主社会党（みんしゅしゃかいとう）の結党大会が九段会館で開催された。西尾末広が中央執行委員長（党首）に、曽祢益が書記長に就任した。結党時の国会議員の参加者は衆議院38人、参議院16人[14][15]。その後断続的に参加者があり、最終的に衆議院40人、参議院17人となった[16]。1969年11月に民社党に名称を改称した。

民主社会主義に基づき、混合経済による福祉国家建設を掲げ、共産主義に対する強い敵意を特徴とした[8]。自らを国民勤労者の党と規定し、「参加する福祉」、減量経営のための公務員削減、官公労のストライキ規制などを主張[8]。

当初は駐留なき安保を唱え、のちには日米安全保障条約のより一層の強化、超法規発言で自民党政権に解任された栗栖弘臣元統合幕僚会議議長を支持[17]して公認候補[18]にするなど、有事立法制定を掲げて自民党以上に右翼的・タカ派的であったと評されるも、その一方で、憲法第9条改訂については反対して野党色の保持を図っていた[8]。

アメリカ合衆国中央情報局 (CIA) が、自由民主党有力者や、社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に資金提供し、民社党結成を促していたことが2006年7月18日、アメリカ国務省の外交史料集で公開された。結党までに7万5000ドルの資金援助があり、その後も毎年同程度の援助があったが、1964年に打ち切られたという[19][20]。他、財界の支援を受けており、経団連が献金していた。ただし、経団連は自民党の十分の一という枠を設けていたため、基本的には労働組合からの支援額が割合としては大きかった。
民主社会主義と反共主義

「左右の全体主義と対決」を主張し、福祉国家建設、中産階級国家を理念としていた。党が掲げる「民主社会主義」とは、革命を否定して代議制民主主義を通じて労働者の権利擁護、福祉増進を行い、合法的・民主的に社会主義の理想を実現していこうとする立場であり、西欧・北欧の社会民主主義政党の理念を手本に、自らを国民政党と規定した。国際面では各国の社会民主主義・民主社会主義政党が参加する社会主義インターナショナルに加盟した。結党時は5年以内の政権獲得を目標としていた[21]。

「左右の全体主義との対決」とは、共産主義とファシズムに反対するという意味だが、特に反共を優先し、日本共産党を厳しく批判した。当時は日本社会党もマルクス・レーニン主義を色濃く残しながら「社会民主主義」[注釈 1]を掲げ始めており、その違いを強調するために、「民社党の掲げる民主社会主義」と社会民主主義は違うと主張した。

外交においても同様であり、ソ連を糾弾する一方で韓国、朴正煕政権やスペイン、フランコ政権など反共反ソで一致すれば権威主義的な体制も支持した。