財産法が対象とする法律関係に関するルールは、所有関係に関するルール（所有権に関する法）、契約関係に関するルール（契約法）、侵害関係に関するルール（不法行為法）に分けられる。このうち後2者を統合して、特定の者が別の特定の者に対し一定の給付を求めることができる地位を債権として抽象化し、残りについて、物を直接に支配する権利、すなわち特定の者が全ての者に対して主張できる地位である物権という概念で把握する構成が採用されている。

そして、債権として抽象化された地位・権利に関しては、債権の発生原因として契約法にも不法行為法にも該当しないものがあるため、そのような法律関係に関する概念が別途立てられる（事務管理、不当利得）。物権に関しても、所有権を物権として抽象化したことに伴い、所有権として把握される権能の一部を内容とする権利に関する規定も必要になる（用益物権・担保物権）。また、物権と債権に共通するルールも存在する（民法総則）。

このような点から、財産法は以下のように構成されている。

第1編 総則

第1章 通則

第2章 人

第3章 法人

第4章 物

第5章 法律行為

第6章 期間の計算

第7章 時効


第2編 物権（物権法）

第1章 総則

第2章 占有権

第3章 所有権

第4章 地上権

第5章 永小作権

第6章 地役権

第7章 留置権

第8章 先取特権

第9章 質権

第10章 抵当権


第3編 債権

第1章 総則

債権の目的 - 債権の効力 - 多数当事者の債権及び債務 - 債権の譲渡 - 債務の引受け - 債権の消滅


第2章 契約（契約法）

総則 - 贈与 - 売買 - 交換 - 消費貸借 - 使用貸借 - 賃貸借 - 雇用 - 請負 - 委任 - 寄託 - 組合 - 終身定期金 - 和解


第3章 事務管理

第4章 不当利得

第5章 不法行為


家族法の構成

家族法のうち、親族関係に関するルール（親族法）は、夫婦関係を規律するルール（婚姻法）、親子関係を規律するルール（親子法）がまず切り分けられるが、その他の親族関係についても扶養義務を中心としたルールが必要となる。また、親権に関するルールは親子法に含まれるが、編成上は親子法から切り分けられて規定されている。これは成年後見制度と一括して制限行為能力者に対する監督に関するルールとして把握することによるものと考えられる。

相続法については、主として相続人に関するルール、相続財産に関するルール、相続財産の分割に関するルール、相続財産の清算に関するルールに分けられる。その他、遺言に関して、遺言の内容が必ずしも相続に関することを含まないこともあり、いわゆる遺言法を相続法と区別する立法もあるが、日本では相続法に含めて立法化しており、それに伴い相続による生活保障と遺言との調整の観点から、遺留分に関するルールを置いている。もっとも、これらを通じた規定について総則にまとめる方式が採用されていることもある。

このような点から、家族法は以下のように構成されている。

第4編 親族（親族法）

第1章 総則

第2章 婚姻

婚姻の成立 - 婚姻の効力 - 夫婦財産制 - 離婚


第3章 親子

実子 - 養子


第4章 親権

第5章 後見

第6章 保佐及び補助

（制限行為能力者の監督に関する制度）


第7章 扶養


第5編 相続（相続法）

第1章 総則

第2章 相続人

第3章 相続の効力

第4章 相続の承認及び放棄

第5章 財産分離

第6章 相続人の不存在

第7章 遺言

第8章 配偶者の居住の権利

第9章 遺留分

第10章 特別の寄与


民法（債権法）改正

旧民法は、定義や例示など説明的な規定が多く冗長・煩雑であり[91]、かえって一字一句に疑問を生じ、そのような「錯雑した講義録体の法典」は学問を拘束してその進歩をも妨げるおそれも強く[92]、社会の変化にも迅速に対応できないとして批判されたため[93]、日本民法典はフランス法系の編成を排してドイツ法系のパンデクテン方式を採用し、要点のみを簡明に示して朝令暮改の弊[94]を防ぐと共に、判例・学説の発展に期待して、法律家の学理的解釈に委ねる起草方針で編纂されている[95]。

これに対し、内田貴は法治国家（法治主義）の理念から、一般人への説明的な規定が必要であるとして、旧民法の起草方針を是とする旨主張している[96]。