民法_(日本)
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^ 司法省『再閲民法草案』、1882年-1886年。
^ 前田達明, 七戸克彦、「『民法理由書』について」『ボワソナード民法典資料集成』 2001年 後期巻 4号 p.19-82, 雄松堂出版, hdl:2324/6194
^ 勝田有恒『近世・近代ヨーロッパの法学者たち: グラーティアヌスからカール・シュミットまで』（2008年、ミネルヴァ書房）8頁
^ 三成美保 ⇒【法制史】フランス革命（1789年）とコード・シヴィル（1804年）、 ⇒【法制史】近代市民法のジェンダー・バイアス、水野紀子「日本家族法―フランス法の視点から」
^ 潮見俊隆・利谷信義編『日本の法学者』法学セミナー増刊53頁（大久保泰甫執筆）（日本評論社、1974年）主要文献として、G.Boissonade, Project de Code civil pour l'Empire du Japon, accompagne d'un Commentaire, Tome 1-5, Tokio, 1882-1989, 星野英一編『ボワソナード氏起稿再閲修正民法草案註釈』全6巻（雄松堂出版、2000年）
^ a b 秋山ひさ、「民法制定過程における家族制度-第一草案、旧民法、明治民法をめぐって」『論集』 1974年 20巻 3号 p.65-84, NAID 120005644133, doi:10.18878/00000561
^ 梅謙次郎「法典二関スル話」『国家学会雑誌』12巻134号351頁（国家学会、1898年）
^ 法例（明治23年法律第97号）、法令全書。国会図書館デジタルコレクション。
^ 梅謙次郎「我新民法ト外國ノ民法（続）」『法典質疑』8号、法典質疑會、1896年、780頁
^ 磯部四郎「民法編纂の由来に関する記憶談」『法学協会雑誌』31巻8号162頁、仁井田ほか（1938）23頁、我妻栄『新訂民法總則（民法講義I）』（岩波書店、1965年）14頁、浅古弘・伊藤孝夫・植田信廣・神保文夫編著『日本法制史』（青林書院、2010年）314頁、手塚豊『明治二十三年民法（旧民法）における戸主権』法学研究27巻8号（1954年）36-37頁
^ 我妻榮『民法研究VII 親族・相続』（有斐閣、1969年）、潮見俊隆・利谷信義編『日本の法学者』法学セミナー増刊（日本評論社、1974年）50頁
^ 富井（1922）59頁
^ 我妻（1956）14頁
^ 伊藤昌司『相続法』（有斐閣、2002年）16、38頁
^ 我妻（1956）14・114頁、スタイナー『季刊遠東』（1950年9巻2号）。例外的にGHQからの提案を受け入れた例として728条2項、770条1項2号・4号。ただしこれは立法技術的なものにとどまる。我妻・同34・115・146頁
^ Nobushige Hozumi, The new Japanese civil code : as material for the study of comparative jurisprudence、梅・法典質疑録8号674-676頁、梅・法典質疑録9号777頁、梅謙次郎・国家学会雑誌12巻134号352頁、仁井田ほか（1938）20頁（穂積重遠発言）、加藤（2005）28頁
^ ⇒穂積陳重・法窓夜話61話
^ デルンブルヒ（1911）11頁
^ 主要文献として、今村研介訳『獨逸民法草案 1888年第一草案』第1?2巻（復刻版信山社、1999年)、澤井要一訳『獨逸民法草案理由書』、第二編巻一、巻二、巻三（司法省、1888-1890年、復刻版信山社、1999年-2000年）
^ 仁保亀松述『民法総則』5頁（京都法政学校、1904年）、 ⇒『プラヤー・マーン・ナワ・ラーチャ・セーウィー卿談話録』より、 ⇒プラヤー・マーン卿が民商法典の編纂に携わるに至った経緯及び ⇒ドイツ民法および日本民法に関する情報源について、梅謙次郎「我新民法ト外国ノ民法」『法典質疑録』8号670頁、加藤（1993）130頁、富井（1922）序5頁、仁保亀松『国民教育法制通論』19頁（金港堂書籍、1904年）、松波ほか（1896）1巻8頁、「獨逸民法論序」穂積陳重（1932）419頁、「獨逸法学の日本に及ぼせる影響」穂積（1934）621頁、牧野英一『民法の基本問題三篇』（有斐閣、1930年）7頁、我妻（1953）478頁、加藤（2005）27頁、裁判所職員総合研修所『親族法相続法講義案 6訂再訂版』（2007年、司法協会）4頁、平野義太郎『民法に於けるローマ思想とゲルマン思想』（有斐閣、1926年）5頁、谷口知平編著『注釈民法（1）総則（1）』（有斐閣、1964年）21頁、大審院民事判決録23輯1965頁
^ 佐野智也『立法沿革研究の新段階』（信山社、2016年）141、155頁、仁井田ほか（1938）27頁
^ 川口由彦『日本近代法制史 第2版』（新世社、2015年）420頁
^ 我妻（1965）8頁
^ 平田公夫「社会政策か民法典か」『岡山大学教育学部研究集録』第130号、岡山大学教育学部、2005年、11-15頁、doi:10.18926/bgeou/46916、ISSN 04714008、NAID 40007104804。
^ 坂井大輔「穂積八束の「公法学」(1)」『一橋法学』第12巻第1号、一橋大学大学院法学研究科、2013年3月、14-15頁、doi:10.15057/25534、ISSN 1347-0388、NAID 110009555631。
^ 仁井田ほか（1938）24頁、田中周友『世界法史概説』254頁（有信堂、1950年）
^ 我妻・有泉（1983）5、457頁
^ 民法635条但書につき、岡孝「明治民法と梅謙次郎:帰国100年を機にその業績を振り返る〔含 年譜〕」『法学志林』第88巻第4号、法学志林協会、1991年、3-47頁、doi:10.15002/00003346、ISSN 03872874、NAID 110000334218。 。戦後追加された民法1条について、我妻・案内2,49頁
^ 佐野智也『立法沿革研究の新段階』（信山社、2016年）101頁
^ 梅謙次郎「我新民法ト外国ノ民法」『法典質疑録』8号670頁以下、岡孝「明治民法起草過程における外国法の影響」『国際哲学研究』別冊4、東洋大学国際哲学研究センター、2014年、16-33頁、doi:10.34428/00008164、ISSN 2186-8581、NAID 120005832812。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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