民法_(日本)
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^ 我妻（1965）10頁
^ 岡孝、「日本における民法典編纂の意義と今後の課題 (特集 法典化の19世紀 : (ポスト)コロニアル･パースペクティヴ)」 『19世紀学研究』 2014年 8巻 p.37-48, 19世紀学学会, 19世紀学研究所, hdl:10191/30017
^ 石井三記編『コード・シヴィルの200年 法制史と民法からのまなざし』108頁（創文社、2007年）
^ 我妻ほか・ダットサン民法3,2版4頁、石井三記・コードシヴィルの200年110頁
^ 穂積（1948）7頁
^ 村田春海『織錦舎随筆,戸令応分条考』吉川弘文館（日本随筆大成、巻3）1927年（昭和2年）301?304頁
^ 仁井田ほか（1938）16頁、松波ほか（1896）1巻10頁、 ⇒穂積陳重・法窓夜話97話[リンク切れ]、穂積（1948）12頁
^ オッコー・ベーレンツ著・河上正二訳著『歴史の中の民法――ローマ法との対話』53頁（河上執筆）日本評論社、2001年
^ a b ⇒穂積陳重・法窓夜話61話[リンク切れ]
^ 石井良助『民法典の編纂』創文社、1979年、6頁
^ 大久保泰甫『ボワソナアド 日本近代法の父』岩波書店、1977年、136頁
^ 浅古弘・伊藤孝夫・植田信廣・神保文夫編著『日本法制史』（青林書院、2010年）294頁
^ 内閣官報局、1890年。『民法財産編財産取得編債権担保編証拠編』（明治23年法律第28号）。法令全書。財産取得編は法律第28号と法律第98号にまたがって収録されている。
^ 内閣官報局、1890年。『民法財産取得編人事編』（明治23年法律第98号)』。法令全書。
^ 富井（1922）65?67頁、磯部四郎『大日本新典民法釈義・財産編第一部物権（上）』1頁、平井一雄・村上一博編『磯部四郎研究 日本近代法学の巨擘』62頁（信山社、2007年）、四宮和夫『民法総則』第4版10頁（弘文堂、1986年）。その他のメンバーについては、有地享「旧民法の編簒過程にあらわれた諸草案 : 旧民法とフランス民法との比較検討の準備作業として」『法政研究』第39巻第2/4号、九州大学法政学会、1973年6月、135-150頁、doi:10.15017/1650、hdl:2324/1650、ISSN 03872882、CRID 1390572174708442752。
^ 司法省『再閲民法草案』、1882年-1886年。
^ 前田達明, 七戸克彦、「『民法理由書』について」『ボワソナード民法典資料集成』 2001年 後期巻 4号 p.19-82, 雄松堂出版, hdl:2324/6194
^ 勝田有恒『近世・近代ヨーロッパの法学者たち: グラーティアヌスからカール・シュミットまで』（2008年、ミネルヴァ書房）8頁
^ 三成美保 ⇒【法制史】フランス革命（1789年）とコード・シヴィル（1804年）、 ⇒【法制史】近代市民法のジェンダー・バイアス、水野紀子「日本家族法―フランス法の視点から」
^ 潮見俊隆・利谷信義編『日本の法学者』法学セミナー増刊53頁（大久保泰甫執筆）（日本評論社、1974年）主要文献として、G.Boissonade, Project de Code civil pour l'Empire du Japon, accompagne d'un Commentaire, Tome 1-5, Tokio, 1882-1989, 星野英一編『ボワソナード氏起稿再閲修正民法草案註釈』全6巻（雄松堂出版、2000年）
^ a b 秋山ひさ、「民法制定過程における家族制度-第一草案、旧民法、明治民法をめぐって」『論集』 1974年 20巻 3号 p.65-84, NAID 120005644133, doi:10.18878/00000561
^ 梅謙次郎「法典二関スル話」『国家学会雑誌』12巻134号351頁（国家学会、1898年）
^ 法例（明治23年法律第97号）、法令全書。国会図書館デジタルコレクション。
^ 梅謙次郎「我新民法ト外國ノ民法（続）」『法典質疑』8号、法典質疑會、1896年、780頁
^ 磯部四郎「民法編纂の由来に関する記憶談」『法学協会雑誌』31巻8号162頁、仁井田ほか（1938）23頁、我妻栄『新訂民法總則（民法講義I）』（岩波書店、1965年）14頁、浅古弘・伊藤孝夫・植田信廣・神保文夫編著『日本法制史』（青林書院、2010年）314頁、手塚豊『明治二十三年民法（旧民法）における戸主権』法学研究27巻8号（1954年）36-37頁
^ 我妻榮『民法研究VII 親族・相続』（有斐閣、1969年）、潮見俊隆・利谷信義編『日本の法学者』法学セミナー増刊（日本評論社、1974年）50頁
^ 富井（1922）59頁
^ 我妻（1956）14頁
^ 伊藤昌司『相続法』（有斐閣、2002年）16、38頁
^ 我妻（1956）14・114頁、スタイナー『季刊遠東』（1950年9巻2号）。例外的にGHQからの提案を受け入れた例として728条2項、770条1項2号・4号。ただしこれは立法技術的なものにとどまる。我妻・同34・115・146頁
^ Nobushige Hozumi, The new Japanese civil code : as material for the study of comparative jurisprudence、梅・法典質疑録8号674-676頁、梅・法典質疑録9号777頁、梅謙次郎・国家学会雑誌12巻134号352頁、仁井田ほか（1938）20頁（穂積重遠発言）、加藤（2005）28頁
^ ⇒穂積陳重・法窓夜話61話
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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