民法_(日本)
戦後追加された民法1条について、我妻・案内2,49頁
^ 佐野智也『立法沿革研究の新段階』（信山社、2016年）101頁
^ 梅謙次郎「我新民法ト外国ノ民法」『法典質疑録』8号670頁以下、岡孝「明治民法起草過程における外国法の影響」『国際哲学研究』別冊4、東洋大学国際哲学研究センター、2014年、16-33頁、doi:10.34428/00008164、ISSN 2186-8581、NAID 120005832812。
^ 債権法につき諸国法を網羅した文献として、前田達明監修『史料債権総則』（成文堂、2010年）
^ 和仁陽「岡松参太郎――法比較と学理との未完の綜合――」『法学教室』183号79頁
^ 内田（2008）242頁
^ 仁井田ほか（1938）20・29・17頁
^ 藤岡康宏『民法講義1 民法総論』（法律文化社、2015年）100頁
^ 北川善太郎「学説継受(一)」判例タイムズ194号（1966年）、北川善太郎『日本法学の歴史と理論』（日本評論社、1968年）6頁
^ 我妻（1971）336頁
^ 例えば、大正6年11月14日大審院第3民事部判決（大正6年（オ）第546号、大審院民事判決録23輯1965頁）は、ドイツ民法をして「母法」、「我民法の解釈上に於ける他山の石と為すに足るべきなり」とし、ドイツのコッホ記念論文集中におけるゼッケル（元ベルリン大学総長）の形成権論205頁以下に言及するなどしている
^ 鳩山秀夫『債権法における信義誠実の原則』（有斐閣、1955年）444頁（我妻栄執筆）
^ 星野英一『民法論集4巻』33頁（有斐閣、1978年）、加藤（2005）29頁、加藤（1993）120頁、内田（2008）26頁
^ 星野（1970）72頁、我妻（1965）8頁、我妻（1971）339、24頁、フランス法研究の重要性を説くものとして、我妻栄『民法研究V』81頁（有斐閣、1968年）
^ 内田（2008）25頁
^ 星野（1970）89頁、加藤（2005）28頁、加藤（1993）122頁
^ 星野（1970）71頁、星野（1986）5巻148頁
^ 内田（2009）15頁
^ 仁井田ほか（1938）24頁、星野（1970）85、88頁、星野（1986）181、195頁
^ 梅謙次郎「我新民法ト外国ノ民法」『法典質疑録』8号677頁]。加藤雅信著 『現代民法学の展開』 有斐閣、1993年9月、ISBN 4641037779、130頁。
^ 瀬川信久、「梅・富井の民法解釈方法論と法思想」『北大法学論集』 1991年 第41巻 第5-6号 p.393-427,、北海道大学法学部,NAID 120000958828, hdl:2115/16803。
^ 梅 「法律の解釈」（『太陽』第9巻第2号、博文館、1903年2月）56-62頁。梅 『民法総則（自第一章至第三章）』 法政大学、1907年、304-309頁。
^ 仁保亀松述『民法総則』5頁（京都法政学校、1904年）、仁保亀松『国民教育法制通論』19頁（金港堂書籍、1904年）、富井（1922）序5頁、松波ほか（1896）1巻8頁、「獨逸民法論序」穂積陳重（1932）419頁、「獨逸法学の日本に及ぼせる影響」穂積（1934）621頁、ハインリヒ・デルンブルヒ著、坂本三郎・池田龍一・津軽英麿共訳『獨逸新民法論上巻』序文（梅・富井・穂積執筆）、早稲田大学出版部、1911年
^ 加藤（2005）28頁、加藤（1993）122頁
^ 安達三季生、「再論・法解釈学(実定法学)方法論と債権譲渡(467条・468条)に関する幾つかの問題(2完) 池田真朗教授の近著と3つの書評および私法学会ワークショップの討議に因んで」『法学志林』 1995年 92巻 4号 p.1-37, hdl:10114/10140, 法学志林協会
^ 佐野智也『立法沿革研究の新段階 : 明治民法情報基盤の構築』（信山社、2016）101頁
^ 佐野智也『立法沿革研究の新段階 : 明治民法情報基盤の構築』（信山社、2016）136頁
^ 佐野智也、「民法起草時における参照外国法令の分析」『名古屋大學法政論集』 2014年 257巻 p.89-108, 名古屋大学, doi:10.18999/nujlp.257.4
^ 佐野智也『立法沿革研究の新段階 : 明治民法情報基盤の構築』（信山社、2016）135頁
^ フランス民法の影響を過度に強調する傾向に警鐘を鳴らすものとして、「英佛獨法律思想の基礎」穂積陳重（1936）166頁、加藤（1993）124頁、ドイツ民法の影響を過度に強調する傾向に警鐘を鳴らすものとして、我妻（1971）336頁、星野（1970）72頁、外国法の影響を過度に強調する傾向に警鐘を鳴らすものとして、末弘・物権法序文
^ 穂積（1948）255頁、石坂（1919）41頁、 ⇒末弘嚴太郎『物権法上巻』序文（有斐閣、1921年）
^ ⇒『プラヤー・マーン・ナワ・ラーチャ・セーウィー卿談話録』より? 西暦1920年前後におけるタイ民商法典編纂方針の転換をめぐって ?
^ 田村志緒理「 ⇒1925年タイ民商法典における日本民法継受の態様 (2010年度秋季研究総会シンポジウム報告・要旨)」（PDF）『アジア法研究』第2011巻、 ⇒アジア法学会、2011年、115-134頁、ISSN 1882-188X、NAID 40019333904。
^ 松波ほか（1896）1巻19-20頁
^ ⇒穂積・法典論第三編第四章
^ 裁判所職員総合研修所『親族法相続法講義案』6訂再訂版1-2頁（2007年、司法協会）
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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