8月、社会保障・税一体改革関連法案の参院採決が迫り、除籍された小沢らが結成した国民の生活が第一を含む野党会派が、消費増税法案採決を阻止すべく野田内閣に対する内閣不信任決議案を上程した。採決前日の8日、野田は、自民党総裁谷垣と公明党代表・山口那津男を交えた党首会談で、衆院解散について「近いうちに国民に信を問う」こと、消費増税法案に賛成することで合意。9日、一部を除く自民・公明の各衆院議員が採決を欠席し、内閣不信任案は否決された。

しかし、内閣不信任案や消費増税法案は民主党内の造反が相次ぎ、一部議員は除籍された。29日に参院で上程された野田首相への問責決議案は、一転自民党が賛成に回り可決された。9月、地域政党である大阪維新の会が国政進出を目指し、日本維新の会を結成。党内からも松野頼久らが離党届を提出し合流した。執行部は各議員の離党届を受理せず除籍処分としたが、離党者の増加に歯止めがかからなくなった。

10日、党代表選挙が告示され、一時は再選を狙う野田に対し、総選挙での惨敗を危惧する勢力から環境相兼原発事故担当相の細野豪志を候補に擁立する動きを見せたが断念、最終的に野田と元農水相・赤松広隆、元総務相・原口、前農水相・鹿野が立候補し、野田が1回目の投票で総投票数の過半数となる818ポイントを獲得し、再選された。

10月1日には野田は内閣改造を実施した。野田と代表選で戦った原口・赤松・鹿野の3グループから登用はなく、反発する声や離党者が相次いだ[46][47]。

しかし、3度目となった内閣改造も、法相兼拉致担当相の田中慶秋が早期辞任（事実上の更迭）に追い込まれた。また、野田が自民党前総裁の谷垣らと交わした「近いうちに解散する」という約束をめぐり、解散時期について自民・公明両党と対立した。
下野

各社世論調査で内閣支持率が軒並み低迷し、求心力を失っていた野田は、日本維新の会などの「第三極」の選挙準備が整う前に解散・総選挙を行うのが得策と判断。11月に入ると自民・公明両党の求めに応じる形で、年内に解散・総選挙を行う意向を明らかにした。野田は、衆院議員定数削減やTPP交渉参加推進などを党公約として選挙戦に打って出る構えを見せたが、党内では選挙を行えば惨敗必至として反対意見が相次いだ。しかし11月14日、国家基本政策委員会合同審査会における党首討論において、自由民主党総裁の安倍晋三との討論の中で「（衆議院議員定数削減法案への賛同の）御決断をいただくならば、私は今週末の16日に解散をしてもいいと思っております」と発言、2日後の衆議院解散を宣言する。

この電撃的な解散決定を受けて、早期解散に反対していた党内から離党届を提出する国会議員が続出した。その中には元環境相小沢鋭仁（日本維新の会へ移籍）、元農水相 山田正彦（亀井静香と共に「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党」結成[48]）ら閣僚経験者もいた。結局この解散を前後しての離党者は11名、2009年9月の民主党政権誕生以後党を離党・除籍された衆参両議員はあわせて103名を数え、民主党は両院で少数与党に転落した[49]。

11月16日、衆議院は解散され、第46回衆議院議員総選挙が行われた。党執行部は解散前後に離党届を提出した全議員を除籍処分とし、また党公認に際しては党の定める方針に従う誓約書に署名させ、従えない立候補予定者には公認を与えないと決定した。党創設者の一人で7月に消費増税法案に反対していた鳩山は、消費増税やTPP交渉推進などには従うことができず、総選挙へ立候補せず政界からの引退を表明した[50]。

12月4日公示・16日投開票の日程で行われた総選挙では、解散前の230議席を大きく下回る57議席（小選挙区27議席、比例30議席）と記録的な大惨敗を喫した[51]。野田内閣の閣僚では官房長官の藤村修、財務相の城島光力、総務相の樽床伸二、文科相の田中眞紀子、厚労相の三井辨雄、国家公安委員長の小平忠正、金融担当相の中塚一宏と現憲法下で最多の7閣僚（国民新党で郵政改革担当相兼防災担当大臣の下地幹郎を含め8閣僚）、さらに3人の首相補佐官、23人の副大臣・政務官など政務三役が大量に落選した。閣僚経験者では他に元官房長官の仙谷由人、元農水相の鹿野道彦らが落選、前首相の菅、前衆院議長の横路、元経産相の海江田らは小選挙区で敗れ、比例復活当選となった[52][53][54]。選挙区によっては日本維新の会などを下回って第3位以下の得票数となる候補が続出し、供託金没収となる候補まで出る結果となった。この結果、参議院議員の数が衆議院議員の数を上回る有力政党としては珍しい党内構成となった。野田は直ちに代表辞任を表明[55]。連合会長の古賀伸明は、「敗因は内部抗争」と発言した[56]。

野田の代表辞意表明を受けて、12月25日に代表選挙が党所属国会議員のみの投票で行われ、海江田万里が馬淵澄夫を破り、代表に選出された。

12月26日午前、野田内閣は臨時閣議を開き、辞表が取りまとめられ総辞職した。民主党を中心とした連立政権（民社国連立政権→民国連立政権）は1198日で終焉[57]、自民党の第2次安倍内閣が発足した。

オーストラリアのシドニーに本部を置き、アメリカのニューヨーク、メキシコのメキシコシティ、イギリスのオックスフォードに支部を持つ経済平和研究所によると、民主党政権崩壊後、日本の積極的平和指数世界ランキングは民主党政権時代の18位から2014年には15位に上昇し、2015年以降は12位を維持しているとのことである[58]。
再度の野党時代（2012年 - 2016年）
党勢の低迷

新代表の海江田は執行部人事に着手、3年3か月にわたる政権運営を検証する「党再生本部」・「党綱領検討委員会」を設置、政策決定機関である「次の内閣（ネクスト・キャビネット）」を復活させ、「党再生内閣」と名付けた[59]。

再び野党に転落した民主党の支持率は低迷し、国会議員の離党が相次ぎ[60]、党創設者で議員を引退した元首相の鳩山も「4年間の総括を見る限り、これでは民主党の再生は難しい」と党を批判して、離党を表明した[61]。また、2013年4月5日に日本維新の会やみんなの党など他の野党との選挙協力を断念したことを明らかにした[62]。これに対して、前原誠司らからは「野党がバラバラに戦っていては自公が喜ぶだけだ」などと批判の声が上がった[62][63][64]。