養子は離縁によって縁組前の氏に復する（民法816条第1項本文）。離婚や婚姻の取消しの場合と同じく復氏の原則という[21]。ただし、配偶者とともに養子をした養親の一方のみと離縁をした場合は、この限りでない（民法816条第1項但書）。

例外として縁組の日から7年を経過した後に縁組前の氏に復した者は、離縁の日から3か月以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、離縁の際に称していた氏を称することができる（民法816条第2項）。これを縁氏続称という[22]。
戸籍法に基づく氏の変更「氏名の変更」を参照
氏の法的効果

現行法上、氏の異同は原則として実体的権利関係を伴わず、親族的な法律関係とは何ら関係を持つものではない[8][20]（復氏と姻族関係とは無関係である点、復氏と親権とは無関係である点、父の認知が直ちに子の氏に影響を与えることはない点、氏の異同は扶養義務や相続権に影響しない点など[8][20]）。

ただし、例外的に祭祀財産の承継と戸籍の編製については氏を基準としている[8]。
名
命名行為と法制度

現行の日本の民法や戸籍法は命名行為についての明文の規定を設けていない[23][24]（発見された棄児についてのみ市町村長が氏名をつけることとする規定（戸籍法第57条第2項）がある）。

実際には戸籍法上の出生届出義務者が出生届において命名した名がその子の名となっている[23]。

戸籍法第50条第1項は「子の名には、常用平易な文字を用いなければならない」と定め、第2項で「常用平易な文字の範囲は、法務省令でこれを定める」としている。そして、戸籍法施行規則第60条は「戸籍法第五十条第二項の常用平易な文字」について次のものとしている。
常用漢字表（平成二十二年内閣告示第二号）に掲げる漢字（括弧書きが添えられているものについては、括弧の外のものに限る。）

別表第二に掲げる漢字（いわゆる人名用漢字）

片仮名又は平仮名（変体仮名を除く。）

命名権の法的性格

命名権の法的性格については親権の一作用とみる説と子の人格権に由来するとみる説とに分かれている[2]。

親権の一作用とみる説
子の命名権は親権の一作用であるとする説。現在の民法学上の通説とされる[2]。

子の人格権に由来するとみる説
子の命名権は固有権として出生した子自身にあるのであって、親権者は子のために代行的に命名を行っているものとみる説。
戸籍法に基づく名の変更「氏名の変更」を参照
氏名の変更詳細は「氏名の変更」を参照
氏の変更

やむを得ない事由によって氏を変更しようとするときは、戸籍の筆頭に記載した者及びその配偶者は、家庭裁判所の許可を得て、その旨を届け出なければならない（戸籍法第107条第1項）。具体的な例としては、氏が珍奇・難解である場合、内縁関係にあり相手方の氏を通称してきた場合などがある[1]。戸籍法の氏の変更の場合、その効果は同一戸籍に属するすべての者に及ぶ[17]。
名の変更

正当な事由によって名を変更しようとする者は、家庭裁判所の許可を得て、その旨を届け出なければならない（戸籍法107条の2）。

「正当な事由」として名の変更が認められる例としては、名が珍奇・難解で社会生活上不利益を被る場合、同一地域・同一家族内に同姓同名の者がおり支障がある場合、通用名を長年使用してきた場合、営業上の必要で襲名を行う場合などがある[25][23]。

名の変更は氏の変更に比して比較的広く認められているとされる[25]。
氏名権「氏名権」を参照
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