毎日新聞
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「石綿健康被害救済法の不備により救済対象とならない患者の実情を伝えるその後の特報など、10年以上にわたる地道な取材の成果は、法改正を促し、救済拡大の道を開く価値ある報道」として評価され、2008年度新聞協会賞受賞[35]。
2009年、障害者郵便制度悪用事件で大阪地方検察庁特別捜査部の違法捜査を見抜く。事件を基にしたドラマ『私は屈しない?特捜検察と戦った女性官僚と家族の465日』でも取材の様子は忠実に再現された。なお検察の証拠改竄をスクープしたのは朝日新聞。
2011年2月2日、大相撲野球賭博問題で押収した携帯電話の電子メールから『大相撲の八百長疑惑』をスクープ。朝刊1面トップで伝え、信頼回復に努める日本相撲協会に大きな痛手となった。詳細は「大相撲八百長問題」を参照
2013年3月25日、東京電力や電気事業連合会、日本原子力文化振興財団が、原子力委員会の秋庭悦子委員が就任前に設立したNPO「あすかエネルギーフォーラム」に、毎年多額の事業資金を援助し、また職員を派遣し原子力発電の安全啓発事業に関わっていたことをスクープ。その後の毎日新聞による調査で、「あすか―」は、原子力発電環境整備機構の発注した放射性廃棄物処分場調査に関するワークショップ事業を、開始された2008年から12年現在まで日本生産性本部や広告代理店と組んでほぼ独占的に受注していた事も判明した。秋庭は当時、資源エネルギー庁の審議会「総合資源エネルギー調査会」で原子力部会の委員を務めていたという。更には、原子力委員会で秋庭の前任だった松田美夜子が監事を務めていたNPO「持続可能な社会をつくる元気ネット」も、同庁の同種のワークショップ事業を、2007年から6年連続で独占受注していた事が分かった。
2019年11月以降、安倍政権による桜を見る会問題について報道し、一連の記事を書籍「汚れた桜」として出版した。第20回「石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞」の公共奉仕部門 大賞を受賞した[36][37]。
2020年4月21日 新型コロナウイルス予防のため、政府が国民に配布した布マスクについて、以前から妊婦向けマスクの多数にカビが発生していたなどの問題が明らかになっていたが、それに続いて全国民向けのものでも同様の問題があることを報道。報道を受け配布前のマスクを検品したところ不良品が確認され、未配布分はすべて回収の上再検品されることになった。
裁判で敗訴した捏造報道
2011年6月29日、虚偽の記事でデューク大学の福島孝徳教授に対し名誉棄損を行ったとして、東京地方裁判所（松並重雄裁判長）から毎日新聞社及び同社記者に対して、60万円の損害賠償を命じる判決がなされた[38]。
2015年2月28日、虚偽の記事で東京工業大学の有冨正憲名誉教授に対し名誉棄損を行ったとして、東京地方裁判所（松井英隆裁判長）から毎日新聞社に対して、165万円の損害賠償を命じる判決がなされた[39]。判決を不服として毎日新聞社は控訴を行ったが、同年8月20日、東京高等裁判所（柴田寛之裁判長）においても、「記事は真実ではなく、真実相当性もない」と認定され、控訴棄却の判決がなされた[40]。
2019年6月11日の1面トップで「特区提案者から指導料 WG委員関連会社 提案者から指導料200万円 会食も」との見出しで、国家戦略特区ワーキンググループ（WG）座長の原英史代理が規制改革の要望を行った会社から指導料を受け取り、会社社長と会食したとの記事を掲載したが、原氏は200万円を受け取ったコンサルティング会社の経営には一切関わっておらず、そこから1円も受け取ったことはなく要望を行った会社社長との会食も行っていないと否定した[41][42]。慶應義塾大学大学院の岸博幸教授が、「記者の勝手な決めつけと不正確な事実に基づく疑惑と言うしかない」と批判した[42]。なお、翌12日から15日まで連日1面トップで、原氏が座長代理を務めるWGを攻撃する記事を掲載したことについても[42][43]、岸教授は「規制改革プロセスへの無理解に基づくWG批判であり、規制改革の要望を行った者を危険に晒しかねない主張である」と批判した[42]。原は記事で名誉を傷つけられたとして、毎日新聞社に1100万円の損害賠償を求め提訴したが、2021年9月21日、東京地方裁判所（筒井健夫裁判長）は、「記事は公益目的で真実性があり、名誉毀損は成立しない」として、原氏の請求を棄却した。原は、約200万円を自身が受け取ったような印象を与えたと主張したが、筒井裁判長は「原が直接、間接にコンサル料を受け取ったとの事実が示されたとは言えない」と退け、記事全般に違法性はないと結論付けた[44]。原は判決を不服として控訴し、2022年7月4日、東京高等裁判所（相沢哲裁判長）は1審判決を破棄し、毎日新聞に220万円の支払いを命じる判決を言い渡した。相沢裁判長は、コンサルタント料については1審判決を支持する一方で、会食の費用は法人側の負担だったとした部分については、実際に法人側が費用を負担したかは不明で「取材結果を踏まえても、真実だと信じたことに相当な理由があるとはいえない」と指摘。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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