毎日新聞社
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日本の主要新聞で資本金が最多であり、発行部数では業界3位の約340万部で読売新聞社(約1000万部)・朝日新聞社(約800万部)に大きく水をあけられても十分な経営が成り立っているのはこのためである(業界4位は中日新聞社[4]

2011年4月1日 - 子会社の株式会社スポーツニッポン新聞社と共同で株式移転を行い、共同持株会社の毎日・スポニチ持株移行株式会社(現・毎日新聞グループホールディングス)を設立して、その完全子会社(株式会社毎日新聞社としては3代目)となる。

2015年4月1日 - 出版事業部門を分社し、毎日新聞出版株式会社を設立[5]

2020年 - 9月度のABC発表の発行部数で中日新聞(単体・東京新聞等の系列紙を除く。含むと昔から毎日新聞は4位)に抜かれ業界4位に、10月度には日本経済新聞にも抜かれ業界5位に転落。11月度では日本経済新聞が大きく下落したことで業界4位に復帰[6]

2021年3月 - 資本金を41億5000万円から1億円へ大幅に減資予定。資本金を減らすことで税法上の中小企業に該当することになる。

2021年7月 - 朝・夕刊セットは4,037円から4,300円に、朝刊のみ発行の地域は3,093円から3,400円にそれぞれ改定。27年半ぶりの値上げに[7]

業績推移

単位は百万円決算期売上高営業利益経常利益当期純利益純資産総資産
2007年3月期157,797959▲6,32520,532164,725
2008年3月期152,54053618022,224170,363
2009年3月期151,9411,37528222,645173,184
2010年3月期148,7482,6942,16117720,399167,432
2011年3月期138,085▲2,584▲2,695▲1,76116,928161,195
2012年3月期
2013年3月期
2014年3月期
2015年3月期118,2212812612,395152,313
2016年3月期
2017年3月期110,18115112022713,590153,066
2018年3月期106,632▲19613015113,024150,834
2019年3月期97,429▲1,780▲1,386▲53712,025147,877
2020年3月期88,062▲3,817▲8,075▲6,9684,225140,214
2021年3月期80,031▲2,800▲2,6741913,984140,867
2022年3月期62,45324106▲4073,429135,326
2023年3月期59,523▲1,196▲1,0963,0016,600134,200

※有価証券報告書及び決算公告から作成
対象地域「毎日新聞#対象地域」も参照

発行所対象地域夕刊発行地域(各一部地域除く)
東京
本社東北関東甲信越静岡県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都小笠原諸島を除く)、神奈川県静岡県
北海道
支社北海道※ 北海道支社は発行する全ての地域が朝刊統合版である。
中部
本社愛知県岐阜県三重県伊賀市名張市熊野市南牟婁郡除く)※ 中部本社は発行する全ての地域が朝刊統合版である。[注 3]
大阪
本社北陸近畿三重県伊賀市名張市熊野市南牟婁郡中国山口県島根県浜田市益田市大田市江津市邑智郡鹿足郡除く)、四国大阪府京都府兵庫県滋賀県奈良県和歌山県
西部
本社山口県島根県浜田市益田市大田市江津市邑智郡鹿足郡九州沖縄県山口県福岡県沖縄県

備考

夕刊の発行地域は各都道府県の一部を除く。夕刊の無い地域では統合版の発行となる。

北海道は
2008年8月30日付で、山梨県は2016年3月31日付けで、中部本社管轄の東海3県は2023年3月31日付で、それぞれ夕刊の発行を廃止し、統合版のみの発行になった。

沖縄県については本土からの空輸。系列のスポーツニッポンについては同社が琉球新報社と提携し、「新報スポニチ」として現地印刷。

不祥事

三億円別件逮捕事件

西山事件

毎日新聞のグリコ・森永事件に関する捏造事件

毎日デイリーニューズWaiWai問題

発行している主な新聞・雑誌
新聞

毎日新聞


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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