歯科医
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よって、単に解剖学的な口腔周辺のみが診断や医療行為の範囲とは限らず、例えば口腔の疾病などを引き起こす薬物依存等も範囲に入る。実際に口腔の治療の一環として精神科心療内科の領分を得意とする歯科医師も多い(ただし歯科医師を根拠に精神疾患依存症の一般を診断したり医療行為を行う事は出来ない)。
学位

現在の日本では、厚生労働省が指定した大学の歯学に関する正規の課程(歯学科、6年制)を卒業し、歯科医師国家試験に合格しなければ歯科医師になれない。したがって、歯科医師は全員、学士(歯学)の学位を有する。しかし、「博士(歯学)」を有する者が必ず歯科医師とは限らない。歯学系大学院の博士課程、または歯学部の研究室で複数の論文を発表し、歯学部大学院に博士号を申請し、大学院教授たちの審査で博士号を与えるにふさわしいとされれば、博士号を歯科医師でなくとも与えられる(なお、同様に医師は必ず学士(医学)を有しているが、「博士(医学)」を有する者が必ず医師とは限らない)。
歯科医師国家資格歯科医師養成およびその後の一般的なスケジュール(卒後臨床研修は2006年(平成18年)度より必須化)

日本において歯科医師は、医師とは別の国家資格である。歯科医師となるには、歯科医師国家試験に合格しなければならない。歯学部歯学科を卒業し学士(歯学)の学位を得ただけでは歯科医師になれない。

歯科医師国家試験の受験資格は、原則として大学において歯学の正規の課程を修めて卒業した者および卒業見込みの者(学士(歯学))に与えられる。正規の課程を卒業し、試験に合格し歯科医籍に登録をしたものは厚生労働大臣より歯科医師免許状が与えられ、これにより独立して歯科医業を行うことができる。また通常は、保険医登録も行うことが多い。さらに医療機関(診療所病院)(どちらも歯科医業を行う診療所、主に歯科医業を行う病院の開設者や管理者になる)すなわち歯科医院の開業をし、診療所院長になるには、歯科医師免許取得後1年以上の卒後臨床研修を修了しなければならない。歯科衛生士に認められている一部行為を除き、他者の指示に基づかず歯科医業を行うことが歯科医師のみに認められている。また、主に歯科医業を行う病院および診療所の管理者も歯科医師が就くものと定められている。現在、歯科医師免許に更新期限はなく、歯科医業停止・免許取消を医道審議会により決定されない限り生涯にわたって有効である。

歯科医師免許は、診療科ごとに交付されるものではない。その為、各診療分野の学会が学会認定医などの認定を行っている。これらは法的な拘束力を持つ資格ではないため、標榜科名(現在、歯科、歯科口腔外科、矯正歯科、小児歯科の4科が認められている)は自由に標榜できる。なお専門医資格は、各学会の専門医を持っていないと広告できない。

2018年に専門医を一括して認定する公的な組織として日本歯科専門医機構が設立された。(医科の場合は歯科に先立って2018年に日本専門医機構が学会に変わり専門医の認定を開始している。)
歴史

明治維新前:明治維新以前は、口歯科、口中科を専業にする医師がいて、口、喉、歯の治療をおこなっていた。世界的には紀元前2500年頃のものと推定される義歯がギーザから発掘されている。

明治維新後:1874年(明治7年)8月に医制が公布され、西洋を模範とした医療制度が整えられ始めた。「医制」により、医師になるには、医術開業試験を合格することが求められた。1875年(明治8年)、小幡英之助は第1回目の医術開業試験に「歯科」を専門に試験を申請し合格した。小幡は医籍4号をもって登録された。これは「歯科を専攻する医師として登録された」ということであるが、小幡が西洋歯科医学を専攻した先達であり、「歯科」という語を初めて用いたこともあり、日本で最初の(近代)歯科医師とされている。1883年(明治16年)、医籍とは別に歯科医籍が作られ、医師と歯科医師とは独立した、別個の存在となった。1906年(明治39年)、法律48号により歯科医師法が制定された。1942年(昭和17年)、大戦中の医療体制確立のために、医師法と合わさって国民医療法となったが、歯科医師制度そのものに変化はなかった。戦後、国民医療法は、医師法歯科医師法医療法(医療機関について規定)にわかれ、現在に至る。
過剰問題

昭和40年代初頭より、虫歯が日本国内で増加し始めた。そのことと1県1医大構想もあって、人口10万人に対し歯科医師50人を目標に歯学部が増設された。結果、10年も経たずにその目標は達成され、厚生省は定員の縮小を勧告したが、その後も人口比で増加は続き、2018年には人口10万人に対して80人となっている[1][2]

なお、インターネット等で見られる「歯科医はコンビニエンスストアより多い」という言説は、誤りではないものの、コンビニエンスストアは後発の業態で、歯科医院の数がコンビニエンスストアの数を下回ったことはなく、むしろコンビニエンスストアが歯科医院に追いついてきているとも言えるなど実態を正しく表現しているとは言い難いとの指摘がある[3]ほか、今後医師の高齢化等で減少が予測されること、高齢化で需要の増大がみこまれること、人口比のOECD加盟国との比較でも中間に位置することから過剰とは言えないとする識者もいる[4]


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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