欧州委員会（おうしゅういいんかい、英: European Commission、略称: EC、仏: Commission europeenne、略称: Ce、独: Europaische Komission、略称: EK）は、欧州連合の政策執行機関。法案の提出や決定事項の実施、基本条約の支持など、欧州連合の平時の行財政運営を担っている[1]。

委員会は27人の委員による合議制である。1つの加盟国につき1人の委員が選出されるが、委員には自らの出身国よりも欧州連合全体の利益の方を代表することが求められている。27人の委員のうち1人は、欧州理事会に任命され欧州議会の承認を受けた欧州委員会委員長である。各委員の任期は5年。2019年から、元ドイツ連邦国防大臣のウルズラ・フォン・デア・ライエンが委員会を率いている（フォン・デア・ライエン委員会）。

「委員会」という表現は上述した「委員の合議体」という意味のほか、広くは機関の意味も持つ。すなわち、約25,000人の職員を擁し、「総局」と呼ばれる部署を持つ政策執行を担う機構を指す表現でもある。機構としての欧州委員会はおもにブリュッセルにあるベルレモン・ビルを拠点としており、委員会内では英語、フランス語、ドイツ語が作業言語となっている[1]。
沿革詳細は「欧州連合の歴史」を参照

欧州委員会は、フランス外相ロベール・シューマンの1950年5月9日のシューマン宣言によって設立された超国家機関であるヨーロッパの共同体システムのもとで設けられた、5つの主要な機関の1つに由来するものである。欧州委員会は1951年の欧州石炭鉄鋼共同体の最高機関に遡ることができ、その後3つの共同体でさまざまな委員長のもとで、幾度も権限や構成を変更した[2]。欧州石炭鉄鋼共同体は欧州ぐるみのカルテルというべきものであったが、近年は内部告発の力を借りて数々の大規模な不正競争に巨額の制裁金を課しており、イギリスの欧州連合離脱に影響力を示すまでとなった。
設置

最初の委員会は1951年の欧州石炭鉄鋼共同体の「最高機関」であり、このとき委員長に就いたのはジャン・モネである。最高機関は新設されたばかりの欧州石炭鉄鋼共同体において超国家的に運営にあたる機関で、その業務は1952年8月10日にルクセンブルク市で開始された。1958年にローマ条約が発効し、欧州石炭鉄鋼共同体に加えて新たに欧州経済共同体と欧州原子力共同体という2つの共同体が新設された。ところがこの2つの共同体の執行機関は「最高機関」ではなく「委員会」とされた[2]。このような名称の変更の理由は、執行機関と理事会との新たな関係によるものである。フランスなど一部の加盟国は最高機関の権限に制限を設けるべきであるとし、新設される2つの共同体の執行機関よりも理事会により大きな権限を与えるべきであると主張した[3]。ルイ・アルマンが欧州原子力共同体の、ヴァルター・ハルシュタインが欧州経済共同体のそれぞれの委員長に就任し、欧州経済共同体の委員会は1958年1月16日にヴァル・ドゥシェス城で初の会議を開いた。欧州経済共同体委員会は以前から争われていた穀物価格に関する協定で合意に達し、また関税および貿易に関する一般協定のケネディ・ラウンドで国際的な場面に初登場した際には第三国に前向きな印象を与えた[4]。ハルシュタインは共同体の法の強化にとりかかり、また加盟国内での立法に大きな影響を与えた。初期のハルシュタインによる運営にはとくに関心が集まっていなかったが、欧州司法裁判所の助けを受けながらもハルシュタイン委員会は将来の委員会の言動がより真剣に受け止められるよう、委員会の権限を強烈に印象付けた[5]。