機動捜査隊
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機動隊」とは異なります。

機動捜査隊(きどうそうさたい)とは、都道府県警察本部の刑事部に設置されている執行隊。略称は「機捜」(きそう)[1]
来歴

昭和40年代に入ると、科学技術の進歩や高度経済成長に伴う生活・行動様式や価値観の変化に伴って、犯罪捜査にも変化が求められるようになっていた。自動車など交通機関の発達にともなって犯罪の広域化・スピード化の傾向が顕著となった。また都市化にともなって人と人との繋がりが薄れ、聞き込み捜査等の「人からの捜査」も困難となっていた。これらの環境変化のなかで、検挙率は1965年から1969年まで低下しつづけていた。この事態を受けて、警察庁では昭和45年度に「刑事警察刷新強化対策要綱」を策定し、捜査体制の抜本的な強化を打ち出した[2][3]

警視庁では、1959年11月、刑事部捜査第一課に「初動捜査班」を設置していた。これは有効な施策と認められ、1963年には更に6府県に設置されるとともに、警視庁では捜査第一課から独立して、刑事部直轄の執行隊たる「機動捜査隊」として増強改編された。なお、「初動捜査班」という名前は、捜査第一課の強行犯捜査第二係に現存している[4]。そして昭和45年度の「刑事警察刷新強化対策要綱」を受けて全国配備が決定され、1971年5月までに、全都道府県警察本部への配備が完了している[2]
任務

24時間の交代勤務で、刑事事件、特に捜査第一課が担当する事件(強盗傷害殺人等)の初動捜査、窃盗事件や特殊詐欺事件の被疑者逃走事案等が発生した際の初動捜査を担当する[1][5]

普段は捜査車両で警ら活動をしており、隊員が事件や事故を目撃するか110番通報入電の無線指令を傍受すると、直ちに現場へ急行し初動捜査を行う。被疑者が確保されず事件が長期化する場合は、各警察署刑事課や本部の担当課に捜査を引き継ぎ、再び警ら活動を続ける[1]。ただし重大事件であれば事件発生後に捜査本部が設置され、多くの人員を必要とする場合には参加し、また逮捕状執行や捜索差押えなどの検挙活動に際して各警察署等から要請があれば、その応援に従事することもある[1]

機動捜査隊は刑事部直轄の執行隊であるが、一部の警察本部では捜査第一課に所属している[6][7]。一部の警察本部では立て籠もり事件に対処するため、捜査第一課特殊犯捜査係に機動捜査隊の捜査員を加えて、突入班を編成している[8]。また、警視庁では機動捜査隊に立て籠もり事件の初動対応に当たる突入班が編成されている[9]。なお栃木県警察では、機動捜査隊員が管区機動隊を兼務している[10]

北海道警察は、警察本部の刑事部に機動捜査隊を置いているほか、方面本部のうち、旭川函館北見の各方面については方面本部捜査課に機動捜査係を配置している。釧路方面本部は他と同様に捜査課機動捜査係が置かれているほか、帯広・十勝地域を担当する十勝機動警察隊の一個中隊が機動捜査隊の任務を担っている。また、札幌方面の一部警察署(苫小牧室蘭小樽千歳)の刑事課及び刑事第一課内に機動捜査係が置かれている。

福岡県警察は、本部刑事部機動捜査隊が福岡、筑豊、筑後地区を所管し、それぞれ地区隊を配置しているが、北九州地区については北九州市警察部隷下の機動警察隊が機動捜査隊の業務も併せて実施する体制としている[11]。なお、筑後地区については本部刑事部機動捜査隊に暴力団道仁会浪川会の実態把握を専門とする特別遊撃班が配置されている[12]

なお稀な例として茨城県警察は、令和5年度から機動捜査隊を廃止している。
装備

各都道府県警察で詳細は異なるが、通常の装備は以下のような物である。
個人装備愛知県警察の機動捜査隊員

一般的に機動捜査隊員の所持品はウエストポーチ回転式もしくは自動式拳銃ニューナンブM60S&WエアーウェイトP230等)、特殊警棒手錠を収納したうえで腰に装着する。ポケットには脱落防止のヒモで結びつけた警察手帳受令機を入れ、イヤホンをつなぎ、活動中は常に無線指令を傍受する。


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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